自由民主党・無所属の会

御指摘の報道に関連をいたしまして、今般の総合経済対策では、高等学校について、国が示すグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしております。さっきお話ししたとおりであります。 　また、高等専門学校につきましては、理工、デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るため、成長分野転換基金の拡充、活用を行うこととしております。先ほどのグランドデザインに沿った基金のほかに、この分野転換基金の拡充、活用というものもその手段としてはあるということであります。 　なお、総合経済対策に基づく令和七年度補正予算の原案に関しましては、現在、財務当局と最終調整中でありますので、詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、文科省として、高校や高専における産業イノベーション人材の育成に一体的に取り組んでいく必要

文部科学省におきましては、令和三年度からマイスター・ハイスクール事業を実施をいたしまして、産業界と連携をしてカリキュラム開発を行う取組や、企業の技術者を招聘した授業、実習など、専門高校と地域産業界が一体となって職業人材の育成を行う取組を推進してきたところであります。令和八年度概算要求におきましても、こうした取組を引き続き支援する経費を要求しているところであります。 　我々文部科学省といたしまして、これまでのマイスター・ハイスクール事業における産業界と連携した学びは大変重要であると考えているところであります。そのため、先ほど基金のお話もさせていただきましたけれども、専門高校における実践的な教育を更に充実をさせていく、そうした観点から、スピード感を持って、このネクスト・マイスター・ハイスクール事業につきましても具体化の検討を進めてまいりたいと存じます。

いわゆる給食の無償化についてでありますが、現在、三党の実務者による検討チームにおいて、今月七日から議論が本格的に開始され、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われるなど、地方の実情などを踏まえ検討が進められているものと承知をしております。 　文部科学省といたしましては、政党間における御議論などの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。

次に、安藤じゅん子君。

津村委員からもお話がありましたけれども、科学技術イノベーション政策というのは、大変重要な分野だと私自身考えているところであります。社会課題の解決はもちろんでありますし、また同時に、我が国の豊かさにつながっていくものでもあります。 　一つ例を申し上げますと、私、茨城県にある核融合炉、フュージョンエネルギーの実証炉でありますＪＴ60ＳＡに視察に行ったときに、そこの研究者の方から言われた言葉がすごく印象に残っていまして。これまで、エネルギー覇権を握る国というのは、いわゆる地下資源を持っている国がエネルギー覇権を担ってきたけれども、この技術を開発し実用化することができれば、技術力を持つ国こそがエネルギー覇権を持つことにつながっていくんですというお話を聞いたのが大変印象に残っております。 　別に、これはフュージョンエネルギーの話だけのことを言っているのではなくて、やはり、これだけ高度に発達をし、

まず、御質問に答える前に、正確にちょっと、先ほどの私からの発言の中で、茨城県にあるフュージョンエネルギーの施設でありますけれども、ＪＴ60ＳＡ、実験装置ということでございましたので、済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。 　その上で、いじめ対策について今後どのように取り組んでいくのかという質問でありますけれども、まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。令和六年度の調査結果におきまして特にいじめの重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をしておりまして、文部科学大臣として極めて重く受け止めているところであります。 　私自身、先日二十一日に開催をされましたいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議に出席をいたしまして、いじめ対策の取組状況や今後の方向性につきまして、こども家庭庁を始めといたします関係省庁と共有をしたところであります。 　

令和二年に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画において、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を、令和七年度に校長を二〇％、副校長、教頭を二五％とする成果目標を定め、取組を進めてきたところであります。 　その結果、文部科学省の調査によりますと、令和六年度時点で、校長は二一・六％、副校長、教頭は二六・二％と、いずれも成果目標を上回りました。過去最高の割合となったところであります。 　一方で、教員全体の女性の割合に比べて、いまだに教頭以上に占める女性の割合が低いこと、また、女性管理職登用には地域や学校種によって差があり、目標値と開きがある自治体もあるといった課題があると承知をしているところであります。 　文部科学省としては、これまで、各教育委員会に対しまして、女性の管理職登用対象者への意識啓発や人材育成、能力実証を行った上での積極的な登用、働きながら出産や育児などがしやすい

熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。 　御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。 　あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒などに対する熊対応に必要な研修などを実施することも可能としているところであります。 　さらに、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修や見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を

次に、竹内千春君。

教師の職務でありますけれども、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性がございます。そのため、給特法では、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。 　また、今般の教師の処遇改善に当たりましては、中央教育審議会においても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みも含めて総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているとされていると承知をしております。 　一方で、教師や教師を目指す皆さんには、教職の魅力向上を実感してもらうためには、処遇改善と併せて、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めていく必要があり、教師を取り巻く環境整備に向けて全力で取