自由民主党・無所属の会

高良沙哉さん。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　石井苗子さん。

予定の時間が参りましたので、本日は、あっ、石先生もやられる。分かりました。じゃ、石平さん。

予定の時間が参りましたので、本日はこの程度といたします。 　宮本参考人、和田参考人に一言お礼申し上げます。 　本日は、貴重な御意見、御指摘をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十四分散会

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。 　また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────

令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党のいんどう周作でございます。 　本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 　郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 　特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。 　特に、持ち株会

今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 　こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の

ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 　ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 　そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺