いんどう周作

おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 　この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていたんでしょうが、このＳＮＳ全盛時代になってくると、ＳＮＳで知り合いになって投資アプリを勧誘して、その投資アプリも、

ありがとうございます。 　本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 　一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。 　せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありますから、今既に見えているような犯罪類型については徹底的に蓋をしておかなきゃいけないと思いますけれども、こうい

ありがとうございます。 　是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 　一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思いますけど、総務省の現時点での見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 　この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていますけれども、去年の四月に検討を開始して今の法改正、だから一年以上掛かっているわけであります。冒頭、局長からも、被害がどんどん増えているとおっしゃっています。この一年間で特殊詐欺の被害は二倍近くなっているわけでありまして、もっと早く対応

終わります。

自由民主党のいんどう周作でございます。 　本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 　郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 　特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。 　特に、持ち株会

今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 　こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の

ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 　ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 　そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺

ありがとうございます。 　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 　次に、国勢調査について御質問させていただきます。 　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上にな