いんどう周作

自由民主党のいんどう周作でございます。 　先ほど、会館にいましたら地震がありまして、茨城、千葉で震度四ですかね。昨日の朝は岩手県沖で震度六強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害いつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います。 　今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。 　まず、防災庁の職員という人であります。 　これまで内閣府防災がありましたけれども、これも何度も指摘されておりますが、単なる執行者の集まりじゃなくて、それぞれいろんな分野の専門家を結集して、防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています。防災庁は勧告権を持つ組織になるわけであり

ありがとうございます。 　組織の体制、仕組みも重要なんですけれども、それを動かす人、この専門性が大事だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、実際に大規模災害が発生した場合に、被災現場でどのような人が、誰がということですが、誰が誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうか、これが重要だと思っています。 　この点についてもこれまで議論になっておりましたけれども、被災現場の対応は国、自治体の職員だけでは当然できないわけでありますから、過去の事例を見ても、地域や全国のボランティアの方々、民間企業、ＮＰＯ、社協等々、平常時からしっかりと横に連携をして顔の見える関係にしておく必要があると思っています。 　先週の参考人質疑で全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田代表理事もおっしゃっておりましたけれども、こういったボランティアの方、ＮＰＯの方等々、被災地内

ありがとうございます。 　是非、災害中間支援組織も含めて、地域の住民の方々も是非インボルブしていっていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑でも高知県の黒潮町長の方からお話がありましたけれども、地域のために尽力したい人は必ずいらっしゃるということであります。 　防災士という資格がありますが、今、全国で一万三千七十八人の郵便局長が防災士の資格を有しております。是非、地域でそういう横の連携をつくられるときに、郵便局長というのはもう地域に本当に密接に人間関係をつくっている人たちなので、是非御活用いただきたいというふうに思います。 　自らの命は自ら守るという観点から、やっぱり地域住民を、ふだんからやはり防災意識を高めていただくということは重要だと思っています。その点で防災教育というのが大切であると思っておりまして、今小学校とか中学校にいらっしゃる子供さんたちも十年後には社会人になってい

ありがとうございます。 　高知県黒潮町長は防災文化という言い方されていましたけれども、社会全体として防災意識を高めていくという観点からも是非よろしくお願いします。 　最後に、これ大臣にお伺いしたいと思います。 　これも参考人質疑で沼田東京大学災害対策トレーニング副センター長がおっしゃっていましたが、ロゴマークを作ったらどうかと。防災服とか車両とかシステムなどに共通で活用するようなロゴマークを作って、沼田参考人は視認性が高く格好いいものだとおっしゃっていましたけれども、防災対応って人ということでありますので、国民が防災対応に向けて心一つに対応できるようなロゴマークの作成も含めてですね、これから社会における防災文化の醸成に向けて、大臣の意気込みをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　是非よろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　郵便法改正の質疑に入る前に、先月、五月二十日ですかね、日本郵便の東京支社の元社員の方が郵便物の取集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。余罪があったのか、今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ています。 　事案の内容は報道で承知していますので、今調査中であるほかに類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。

是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 　それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 　今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 　こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 　私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日

ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 　今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 　一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知につい

ありがとうございます。 　恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。

おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 　この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていたんでしょうが、このＳＮＳ全盛時代になってくると、ＳＮＳで知り合いになって投資アプリを勧誘して、その投資アプリも、