自由民主党・無所属の会

日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。 　米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一五％、上乗せ幅でいうと一二・五％に小さくとどめることができた上、台数等でいうと本当に、輸出のライバルであります韓国と比べると、二・五％交易条件がよくなったというところがあります。 　一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然た

自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。 　米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。 　ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられます。これらの影響は、大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に大きな影響を与える可能性がございます。 　こうした影響を緩和すべく、自動車業界

次に、佐原若子君。

原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 　自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 　このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。 　具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。 　原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提

既に時間が経過しております。

次に、辰巳孝太郎君。

海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 　経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関する相談を受けたパビリオンの国の数は十一か国でございます。 　なお、経済産業省において、本件に関し直接、事業者から相談を受けた者は二十一者になります。 　御指摘の成果検証委員会は、大阪・関西万博における一連の成果の取りまとめや社会実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者も交えながら検討を進めていくものでございますが、同委員会での議論の内容については現在検討しているところでございます。 　また、万

ＢＩＥにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。 　同リストは、参加国以外には対外的に公表しないことを前提に事業者を広く一般に募集したものであり、また、企業活動に悪影響を与えない観点からも、対外的な公表はしていないものと承知をしております。 　そのため、個別事業者についてお答えは差し控えますが、リストには国内外の大手事業者も含めて多数の事業者が掲載されており、問題になっている十一か国の元請事業者についても、一部の事業者が掲載されていると承知をしております。他方、繰り返しになりますが、同リストは、希望する事業者の連絡先

個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。 　次の大型イベントにおいてこうした問題がないよう、大阪・関西万博における知見を共有すること等を通じて、御指摘の愛知アジア大会の万全な運営の準備やその過程での適切な取引関係の確保に協力してまいりたいと考えています。