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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言88478件(2023-02-13〜2026-04-28)。登壇議員549人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法律 (54) 緊急 (52) 内閣 (48) 必要 (40) 事態 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
事務方とよく相談して、検討したいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
順序がございますので、検討させていただきます。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
手順というものがあるものですから、検討させていただきたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
そのことも含めて、検討したいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
補正予算について事務方と協議すると発言いたしましたが、正しくは、補正予算を既に要求しておりますため、訂正させていただきたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  更生保護サポートセンターについては、利用できる時間等を含め、その利便性を一層高めていくことが必要と考えております。  保護司の自宅以外の面接場所の確保については、更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、地方公共団体に対し協力を働きかけ、その結果、令和六年十二月一日時点で七千百八か所の公的施設が利用可能となっております。また、令和六年度から、自宅以外の面接場所を利用した場合に要した費用について実費弁償金を支給できるものとしております。  御指摘の支援体制の整備やその他の必要な措置としては、保護観察官が更生保護サポートセンターに定期的に駐在するなどして保護司の相談に積極的に応じること、報告書提出や保護観察官との協議をオンラインでも行えるようにすることなど、保護司を支える環境整備を考えております。  保護司の活動をしっかりと支えてい
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。  一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。  こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和六年十二月一日時点で七千百八か所となっております。  今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、保護司の面接場所の確保についても、より一層、地方公共団体との協議を進めてま
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされております。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたところでございます。  他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題であると認識しております。保護司活動をしっかりと支えていくため、法務省においては、これまでも保護司実費弁償金の充実などに取り組んできたところであり、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
検討会の報告書には、今後の我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討するということが盛り込まれております。  保護司に対する経済的な待遇については、保護司の方々の御意見や社会情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
法務省は、令和五年度から、都道府県が再犯防止の取組を進めるに当たって、都道府県に対して地域再犯防止推進交付金を交付する地域再犯防止推進事業を実施しております。  本事業においては、都道府県は、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、域内の市区町村に対する再犯防止の理解促進、人材育成などの取組を実施するものでございます。本事業を通して、都道府県や保護司にとって身近な市区町村でも再犯防止への職員の理解が促進され、人材育成が進むことにより、保護司の活動が円滑なものとなり、再犯防止の取組が進むことも期待することができるわけでございます。  法務省としては、各自治体に地域再犯防止推進交付金をしっかり活用していただき、地域再犯防止推進事業がより充実するよう、よく連携を図りながら促してまいりたいと考えております。