自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　まず、日本の金融機関でありますけれども、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういうふうに評価をしております。 　その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。 　具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。また、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。こうした枠組みを活用して適切に対応して

○鈴木国務大臣　金融機関に関するセーフティーネットは、預金者の保護や信用秩序の維持のために設けられているものでございまして、金融システムに対する信頼を確保していく上で不可欠な枠組みである、そのように考えております。 　一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。 　金融庁といたしましては、こうした枠組みを適切に運用していくことで、金融機関において御指摘の

○鈴木国務大臣　地域銀行を含め、銀行におきましては、自らが保有する有価証券について、時価を適切に把握するとともに、内外の経済金融市場の動向等も踏まえながら、リスクがどの程度あるのか、そのリスクに対してどういった対応を取るかなどをタイムリーかつ組織的に判断するための体制を構築する必要がある、そのように考えております。そして、各行において、これに向けた取組が進められているものと認識をいたしております。 　金融庁のモニタリングにおきましては、銀行内でのリスク管理に関する議論や有価証券の評価損益に関するデータなどについて、銀行から定期的、継続的に報告を受けておりまして、また、その分析を通じて各行のリスク管理の状況把握に努めているところであります。そして、個々の銀行の状況に応じ、市場変動への対応も含めた適切なリスク管理体制の構築を促しているところであります。 　金融庁といたしましては、引き続き、

○鈴木国務大臣　地域銀行の取引先である事業者は、藤巻先生御指摘になられましたとおり、新型コロナや物価高騰などにより、引き続き厳しい状況に置かれており、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化していくことが見込まれる中、地域銀行においては、資金繰り支援や事業再生支援など、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが求められております。そうした取組を通して、地域銀行自身の貸付債権の健全性も確保していくことが重要であると考えます。 　足下の金融市場でリスク回避的な動きが見られる中でも、日本の地域銀行は総じて充実した流動性や資本を有していると評価しておりますが、地域銀行が経営体力を維持向上させるためには、早め早めに将来を見据えた経営改革に取り組み、金融機能の強化や企業価値の向上に努めていくことも重要な課題であると認識しています。 　金融庁としては、今後も、様々なリスクがあり得ると

○鈴木国務大臣　三メガバンクにおいても、資本調達の一環として、昨年十二月末時点で、ＡＴ１債を合計で三・九兆円発行していると承知をしています。 　クレディ・スイスのＡＴ１債には、特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約があり、今回のスイス当局による一連の措置は、この特約に基づき、銀行の顧客や金融システムの安定のために行われた、そのように承知をしています。 　そうした特約は、日本のメガバンクのＡＴ１債にはないと承知をしており、一般に、公的支援が行われたことにより元本が削減されることはありません。 　いずれにしても、現在、三メガバンクを含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。 　その上で、金融庁としては、引き続き、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携し

○鈴木国務大臣　ＡＴ１債につきましては、国際基準でありますバーゼル合意に基づいた共通の枠組みの下で、各国で適格性の要件が定められているところであります。ただし、各金融機関の発行するＡＴ１債には、今般のクレディ・スイスのように追加的な特約が付される場合があることから、発行体によって契約条項に差異が生じ得る、そのように承知しております。 　こうした特約は契約条項として明記されているものなので、基本的には、金融機関がＡＴ１債を発行する際に契約内容を十分に説明するとともに、投資家においても、債券の内容をよく理解し、適切にリスク評価、管理することが重要であると考えています。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、海外当局とも連携をして、ＡＴ１債を含め、今般のクレディ・スイスの事案により明らかとなる課題を見極めながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○塚田委員長　黒田総裁は御退室いただいて結構です。

○塚田委員長　羽生田厚生労働副大臣は御退室いただいて構いません。

○鈴木国務大臣　いわゆる教育国債につきましては、たしか予算委員会だったと思いますが、昨年ですけれども、玉木代表からも御提言をいただいたところでございます。 　それのときにお答えしたのと同じになりますが、教育予算につきましては、確実な償還財源もなく、新たに特別な国債を発行すること、これは実質的に赤字国債の発行にほかならないわけでありまして、今以上に借金を子供世代に背負わせることとなることから、慎重な検討が必要である、そのようにお答えをさせていただいたところでございます。 　そして、教育、大切でございまして、教育の財源をどういうふうに考えているか、こういうことでございますけれども、財源につきましては、もし教育予算を大幅に拡充するのであれば、まさに財源をどうするかということでございますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要である、そのように考えてございます。 　教育予算が重要であること、こ