自由民主党・無所属の会

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。 　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。 　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。 　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。 　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取組を進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、時代に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について政府として絶えずこの検証をしていかなければならない。 　法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば、個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から御提案もいただきましたが、例えば、我が国においてもこの電波監理委員会というものが存在し、昭和二十七年にこの責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。 　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。 　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子監理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。