自由民主党・無所属の会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。 　最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、るる御説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。 　法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　委員長を始め委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その上で、法務大臣として、まずは、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も着

○副大臣（門山宏哲君）　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。 　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げ

○国務大臣（永岡桂子君）　第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 　新型コロナの感染拡大から約三年たちました。今後とも、基本的な感染対策を講じながら、学校において子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきます。 　いつの時代も教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。現在、次期教育振興基本計画策定に向けた議論を進めています。また、本年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。これらの議論を基にしつつ、将来の予測が困難な時代におい

○副大臣（簗和生君）　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など、学校施設等の整備を推進します。

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進する

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、エネルギー、食料品価格等の動向を始め経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。 　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組みます。 　新しい資本主義の実現に向

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となっております。このような情勢を受け、昨年十二月に閣議決定された新たな国家安全保障戦略にのっとり、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。 　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算を踏まえ、半導体等の特定重要物資の安定供給確保に加え、衛星コンステレーション等の先端的な特定重要技術の研究開発を着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や、