自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は、宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。 　こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に推進していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。 　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　朝日委員にお答え申し上げます。 　部活動というのは、やはり学校教育の一環といたしまして、生徒の自主的な、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。 　一方、地域スポーツクラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、またスポーツ基本法のスポーツとしての位置付けということも言えるものでございます。 　このため、地域スポーツクラブ活動におきましても、部活動の教育的意義を継承、発展させ、地域での多様な経験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びの新しい価値を創出することが重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、将来にわたり子供たちがスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備、これを進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校教育の一環である部活動において指導者が体罰を行うということは決して許されることではありません。 　文部科学省では、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインを作成をいたしまして、体罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年十二月に策定をいたしました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも改めて体罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る二月の十三日付けで改めて体罰、ハラスメントの根絶に、根絶を求める事務連絡を発出するなど、体罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。 　また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、これ暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの一つとして扱われるなど、関

○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートでございました朝日委員にお答え申し上げます。 　アスリートが、競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、これ、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても大変重要であると考えているところでございました、ございます。 　こうした考えの下に、令和五年度予算にこれ五千二百万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また、相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います、これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。 　また、一億二千万円を計上いた

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。 　実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクル、やれるところはたくさんあるわけであります。 　このサーキュラーエコノミーへの移行のためには、御指摘

○国務大臣（松本剛明君）　まず、小西委員が公表され御提示された文書につきまして、私ども、当該文書に示された関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。 　これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話も判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯が分からないものもあることが明らかとなりました。 　事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で……（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　その意味で、これが行政、総務省の文書であるかについては精査中でございます。 　私としては、公の文書というのは正確性が重要であるということで考えており、その内容についての精査が必要であるというふうに考えているところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民の、国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族観に関わる、広く国民に関わるものであるからして議論が大事だということを再三申し上げています。 　こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において行われているパートナーシップ制度の導入や運用について注視をして議論を進めていくことが大事である、このように申し上げております。