自由民主党・無所属の会

○国務大臣（西村康稔君）　トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の安全性をお示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したＡＬＰＳ処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。 　ヒラメにつきましては、昨年十二月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にはならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと時間経過とともにトリチウムの濃度が下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましてはＳＮＳで常時配信されておりますけれども、引き続き今後、このヒラメについて、またアワビの結果についても分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。 　そして、先ほど経産省、局長から答弁ありましたけれども、御指摘のように、できるだけ分かりやすくとい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。 　これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。 　御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の

○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。 　福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが三万人近くいらっしゃいます。こういう人たちを帰していけるような環境をつくっていくためにはどうするか。そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。こういったことを解決するためには、少なくとも魅力的な町にして、県にしていかなければならないということで、新たにＦ―ＲＥＩという、国際研究教育機構というものを四月一日に立ち上げることになりました。 　このＦ―ＲＥＩは、福島を始めとする東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競争力強化を牽引する創造的復興の中核的拠点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。 　Ｆ―ＲＥＩの行う研究開発は、新産業創出等研究開発基本計画に基づきまして、福島の優位性を発揮できる五分野を基本としつ

○国務大臣（林芳正君）　一般論といたしまして、本邦へ上陸しようとする外国人が国賓、王族、元首、大臣等で外交儀礼上の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために大使館職員等による代理での上陸手続を認めていると承知をしております。 　一方で、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって、旅券及び査証が有効であること、本邦での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる事由に該当しないこと等につき、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは、米国の要人が、今お話のありました在日米軍施設・区域から入国する場合も同様であると承知をしております。 　引き続き、国内法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　米国政府要人の訪日に際して横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました二二年五月のバイデン大統領、同年九月のハリス大統領等の訪日等がございますが、その都度、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行って横田飛行場を利用することとしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府委員からもございましたように、その都度、個別の事情に即して判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。 　なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが最近の経緯であると、そのように理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　最近、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。 　補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成あるいは成立に一定の時間が、期間が掛かってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の陸自オスプレイの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成二十七年二月五日の参議院予算委員会、同年九月十一日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成二十八年の参議院予算委員会において、仁比議員からの御質問に対し、安倍総理大臣より、現時点で地元の御了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。 　これは、平成二十六年に防衛省から佐賀県知事に陸自オスプレイの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、御指摘の答弁をさせていただいた時点で佐賀県から防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その旨を申し上げたものであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　陸自のオスプレイの佐賀空港の利用等について、これまで、平成二十九年の佐賀県議会及び佐賀市議会から受入れ容認の決議をいただき、平成三十年には佐賀県から要請の受入れと公害防止協定見直しについて佐賀県有明漁協と協議を行っていく旨の御判断をいただきました。さらに、昨年十一月に県と漁協との間で当該協定を見直す御判断をいただき、本年二月には佐賀市から陸自オスプレイの佐賀空港利用等について受入れを表明していただきました。 　防衛省としては、引き続き、喫緊の課題である島嶼防衛能力構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、更なる取組を進めてまいる考えであります。その際、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響について市民の皆様がお持ちの懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀県と佐賀市と連携をして対応していきたいと考