自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラック運送業は、国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。 　一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力、これが弱い。価格交渉や価格転嫁が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞、これが懸念されていると認識をしています。 　このため、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務となっていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されているいわゆるこの二〇二四年問題の解決に向け、政府として迅速に対応する必要があると考えます。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送効率化などに取り組んでいるところです。 　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、国交省、経産省、農水省で連携をして、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速しているところです。 　こうした取組を積極的に進め、二〇二四年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携する、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子育て罰という言葉については、これまでも子ども・子育て政策を論じる中で度々この国会の議論の中でも指摘をされてきた言葉であったと記憶しています。 　その上で、委員御指摘の先日の自民党党大会での私の発言でありますが、この子育てをする家庭が、経済的な意味だけではなく、ニーズに応えた育児支援サービスや、さらには職場や地域社会を含めた社会全体の意識といった点で不安やストレスを感じることなく子育てができる社会を政治の力でつくる必要がある、こういった趣旨で申し上げたところであります。 　御案内のとおり、少子化、更に進展をしています。昨年の出生率が、八十万人を割り込んだという速報値が出て、それがマスコミ等でも大きく取り上げられています。社会経済状況、子ども・子育てをめぐる環境もどんどんと大きく変化をしている、こうした状況の中にあります。こうした中だからこそ、何が効果

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限等について撤廃するべきであるという御指摘でありますが、先ほども申し上げた、時代の変化の中で子ども・子育て政策として優先すべき政策課題も変化している、その中で今必要な政策をしっかり内容を整理し具体化していく、こうした方針を申し上げています。その中で、御指摘の児童手当の在り方、これもどうあるべきなのか、しっかり整理をし、政府としての考え方、これをパッケージとして示していきたいと考えております。 　御指摘の点についても、児童手当の在り方ということで政府の考え方を整理し、パッケージとして示してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の在り方についても、十年前の三党合意から始まって、議論が続いています。そして、経済的支援が重要だというこの意識が高まっている、こうしたことも指摘をされています。 　その中で、児童手当について、この所得制限についてどう考えるのか、様々な議論の中でこの問題についても政府としての考え方をパッケージとしてお示しをさせていただく、こうした方針を申し上げております。

○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの保育士等の配置改善についてでありますが、保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでございます。 　また、来年度、令和五年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。 　今後につきましてでありますけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいており、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容の具体化に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　〇・三兆円超の件につきましてでありますが、職員給与の改善につきましては、予定されていた二％の改善を含め、累計一八％の給与改善に努めてきたところでございます。 　〇・三兆円パッケージに入るかどうかが、検討に入るかどうかにつきましてでありますが、総理からもお話があったように、まずは何が必要かということをゼロベースでしっかり検討していくことが重要だと思っておりまして、個々の政策の是非を今述べるという段階にはございませんで、むしろ三月末をめどにたたき台の中でパッケージとしてお示しをしたいと、このように思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食についてやり取りがあったかとは記憶しておりますが、今委員が御指摘になったようなやり取りがあったかどうかはちょっと今記憶が定かでありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化については、既に地域の実情に応じて実施している自治体もあり、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である自治体において対応をいただいているということです。 　従来から無償化を実施している自治体を見ると、定住、転入の促進等を目的とした小規模自治体において実施されているところが多いなど、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知をしています。 　他方で、一部の自治体や私立学校で学校給食が実施されていないなど、自治体間、学校間での給食の実施状況に差があります。その中で、国としては、家庭のこの経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助を通じ支援を実施しているところです。それに加えて、今、現下の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促して、九九％の自治体において学校給食費の値上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、時代の変化の中で優先されるべき子ども・子育て政策、国民のニーズも変化しています。その中で、今必要とされる子ども・子育て政策、これについてしっかりと内容具体化する作業を今進めています。 　これを進めた上で、それを踏まえて予算についてこの政府の考え方を示し、そして六月の骨太方針に向けて、その予算の倍増に向けての大枠を示していきたい、これが政府の考え方であります。