自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料自給率については、Ｇ７各国との比較においての我が国の状況についての委員の御指摘、これはもう御指摘のとおりでありますし、そもそも我が国としてこの食料自給率の引上げという大きな課題を抱えているところでありますが、それに加えて、今、世界規模の食料危機が生じている、こうした国際社会の環境の変化もあります。こういった点を考えますときに、この食品や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国のこの食料安全保障上のリスク、これが顕在化して、そして大きくなっている、こうした危機感を強く持っているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全保障における環境が大変厳しいというのは委員から御紹介があったあの政府の文書等においても認識をしているところでありますが、しかし、食料安全保障というのは、国民の命、健康にまさに直結する部分であります。様々な活動の基本であるということを考えますときに、厳しい環境であるからといってこの基本的な考え方を放棄するようなことは決してあってはならないと思います。厳しい環境の中でいかに必要な食品について国産化を進めるのか、さらには備蓄を進めるのかなど、あらゆる政策を総動員して食料安全保障という観点から日本の食料を、そして農業を考えていく、こういった姿勢を政府としてしっかり持ち、努力を続けなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の条件は大変厳しい、委員の御指摘のとおりであります。しかし、厳しいからといってこの問題を放棄することはできない、当然のことであります。 　政府として、食料、肥料、飼料、この国産化を始め、あらゆる政策を総動員していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて農業生産を担う存在として期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。 　その際に、農業からの撤退や農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や農業関係者による決定権を確保した農地所有適格法人制度の下で企業の農業参入が進んでいると承知をしています。 　そして、御指摘のこの法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行に当たっても、農地の適正、失礼、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えていま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定に向けては、従来、この生乳の生産、流通の実態を踏まえて、需給調整に不可欠な加工原料乳に補給金を交付するとともに、加工原料乳の価格下落のときには、経営への影響を緩和するため、生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行っている、こうした取組を行っておりました。 　それに加えて、先ほど農水大臣から答弁がありましたように、今後に向けても、この加工原料乳向け補給金の単価を引き上げる、さらには飼料価格高騰対策、四月以降も激変緩和対策、これを用意するなど、更なる政策を用意することを指示をしたということであります。 　今後とも、国内生産者の方々の厳しい現状、これを踏まえて、牛乳・乳製品の更なる輸出拡大に向けた支援などと併せて、酪農経営の安定、この点につきましても、政府として具体的に現実的な政策を用意していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状、加工原料乳に補給金を交付する、こうした取組を行っております。それとともに、この加工原料乳の価格下落時には生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行う、こうした補填の取組を行っております。 　委員の方から民主党政権時代の政策との比較について指摘がありましたが、今の政権においても今申し上げたような補填を行っているところでありますし、その上で、更に四月以降に向けても対策を指示したということです。 　こうした政策をしっかりと組み合わせ、そして何よりも実行していくことによって酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京大会の入札において不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えています。 　この件につきましては、文部科学省を始めとする関係十四府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た三社に対し、指名停止措置を行っているところであります。 　政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない、この問題の重みをしっかり感じてこの厳正な対応を行っていきたいと考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。 　以上です。

○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたのは、清算法人である組織委員会に確認したところ、これは内部の情報に関することであり公表しておりませんという回答でございました。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在、清算法人であります組織委員会に対しまして連絡、確認を行っているところでございますが、文部科学省として、といたしましては、同組織委員会に対しまして情報開示等を指示する権限というのは有していないというところでございます。