自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのように申し上げました。これが政府の方針であります。

○浜田国務大臣　基本的には、取得数については、予定は四百発でありますけれども、アメリカ側の説明では最大四百発ということであります。

○岸田内閣総理大臣　いや、決して矛盾しているとは思いません。四百発を予定している、そのように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的に、ミサイルの弾数、単価については、継戦能力等が明らかになることから明らかにしていない、これが基本的な考え方です。その中にあっても、トマホークについては大変関心が高いということ、アメリカ議会での最大取得数量について報告が行われる等の事情もあることから、我が国の政府の考え方を説明させていただいています。 　四百発の取得を目指すということを申し上げています。それ以上については内容を控えさせていただきます。

○根本委員長　理事会で協議します。

○浜田国務大臣　現在、様々なスタンドオフミサイルの導入に向けて取り組んでいるところでありますが、現時点の予定では、先ほどお話がありましたように、地上発射型の能力向上型を考え、そしてまたトマホーク、島嶼防衛用の高速滑空弾の、三種弾のミサイルについては、納入されるのが二〇二六年度からということでございます。 　各スタンドオフミサイルの配備地については、今後検討を進めていくこととしたいと考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、これは当然、今この時点で場所を明確にするということは、逆に言えば、まだ決めておりませんのでこれを言うこともできませんし、そしてまた、逆に言えば、これからの時間を使ってしっかりと、これを国民の皆様方に説明していきたいというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　今防衛大臣からも答弁させていただきましたが、当然、購入する以上、これは配備しなければなりません。現実問題、適切に配備を考えていく、配備を行う、これは政府として、政府の責任として当然のことであると思っています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、反撃能力ということについて分かりやすく説明する図について、政府として調整をし、お示しをさせていただくべく努力を続けています。 　ただ、御質問は存立危機事態における反撃能力ということでありますが、存立危機事態については、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件に認定されるものではなくして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、そして、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において許容される、存立危機事態とはそういうものであります。 　こういった事態についてきめ細かく具体的な例を示すということは、これは安全保障という課題の性格上、これは適切ではないと認識をしております。 　反撃能力、基本的な能力については適切に分かりやすく説明し