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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 学術会議に対しまして、問題意識や時間軸等の共有、こうしたものが必要であるという考え方ですが、問題意識や時間軸等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるのではなく、今般の見直しによって学術会議の職務の独立性は否定されないと考えています。  他方で、問題意識や時間軸等の共有が必要であるのは、地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まっていることを踏まえて、学術会議に期待される時宜を得た質の高い科学的助言を政府等に対して行うという役割を果たすためには、受け手側の問題意識、時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要がある、こうした背景によるものであると考えています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり続けるため、活動及び運営の透明化にとどまらず、当然のことながら、活動を担う会員、連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが必要であると考えます。  このため、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会を学術会議に設置をし、選考に外部の目を入れることにより、選考プロセスの透明化を図ることが検討されていると承知をしています。学術会議においても、選考プロセスの透明化の重要性については認識が共有されているものと承知をしています。  選考諮問委員会の設置は、選考における学術会議の独立性を損ねるものではなく、むしろ、学術会議が国民から理解され信頼されるための重要なツールになるものとして検討されていると承知をしております。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 学術会議の見直しについては、学術会議においても、様々な関係者等との議論を通じて、令和三年四月、「より良い役割発揮に向けて」というものを取りまとめられ、これに基づき改革を進めているところであると承知をしており、改革の必要性や方向性については共有されているものと認識をしています。  今回の見直しは、学術会議による「より良い役割発揮に向けて」も踏まえつつ、また、総合科学技術・イノベーション会議、CSTIの有識者議員懇談会でも御議論いただくなど、幅広い観点からの検討を進めてきたところであると聞いており、学術会議における改革の成果を着実に法律に取り込み、今後の安定的な運用を担保しつつ透明性を担保する趣旨であって、学術会議にとっても重要なものであると考えています。  また、学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 学術会議の独立性については、今回の見直しによって一切否定されるものではありませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うことから、国民から理解される存在であり続けるためには、透明性の高い会員選考や活動が必要であると考えています。  現在行っている検討は、学術会議の活動や選考の透明性を図ろうとするものであり、学問、アカデミアと政治との関係を変更するものではないと承知をしています。  この議論については、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと考えております。
根本匠 衆議院 2023-02-27 予算委員会
○根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから。  では、内閣総理大臣岸田文雄君。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 そもそも、今回の法改正案については、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと思っています。
根本匠 衆議院 2023-02-27 予算委員会
○根本委員長 これにて宮本君の質疑は終了いたしました。  次に、仁木博文君。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○加藤国務大臣 まず、この決定は、十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請に関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 今回の決定ですが、オミクロン株については、感染力が非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであると承知をしています。  そして、委員の方から、幾つか例を挙げて、コロナ前に戻るのかという御質問でありますが、基本的からいいますと、様々な混乱を考えますときに、段階的に移行していくことが重要である、これは専門家からも再三指摘をされているところであります。  公費支援、医療体制、様々な政策措置の対応について急激な負担増が生じないよう、また、医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要である。そして、先ほどマスクの
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根本匠 衆議院 2023-02-27 予算委員会
○根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。