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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口俊一 衆議院 2023-02-24 議院運営委員会
○山口委員長 次に、金村龍那君。
山口俊一 衆議院 2023-02-24 議院運営委員会
○山口委員長 次に、岡本三成君。
山口俊一 衆議院 2023-02-24 議院運営委員会
○山口委員長 次に、前原誠司君。
山口俊一 衆議院 2023-02-24 議院運営委員会
○山口委員長 次に、田村貴昭君。
山口俊一 衆議院 2023-02-24 議院運営委員会
○山口委員長 これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。  これより自由質疑を行います。  質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。  また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。  それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。  よろしいですか。  それでは、これにて氷見野参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。  氷見野参考人、ありがとうございました。  以上をもちまして日本銀行副総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。     午後二時五十一分散会
根本匠 衆議院 2023-02-22 予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。  令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交
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根本匠 衆議院 2023-02-22 予算委員会
○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
根本匠 衆議院 2023-02-22 予算委員会
○根本委員長 本日は、少子化対策及び金融政策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
盛山正仁 衆議院 2023-02-22 予算委員会
○盛山委員 おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。  まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆様に御礼を申し上げます。  早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。  さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この十年間の我が国の経済と金融政策について様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた十年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。  パネル一を御覧ください。  民主党への政権交代がなされた二〇〇九年七月の日経平均株価は約一万円でありましたが、第二次安倍政権発足直前の二〇一二年十月には約九千円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた二〇一九年十二月には十年前の二倍以上の二万四千円まで上昇しております
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-22 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、そして雇用の拡大を実現しました。  しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。  こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと
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