自由民主党・無所属の会

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まず、規制料金の値上げ認可の申請が各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度の値上げ幅になるのか、これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で、今回の激変緩和策は、今申し上げたとおり、値上げ申請をやるところ、やらないところはある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同等の水準を全国一律でこの一月使用分から負担軽減することにしたところであります。 　同時に、御指摘のように、長い目で見て、やはりエネルギー価格の高騰とかエネルギー危機に強い体質にしていかなければなりませんので、省エネ対策で、三年間で五千億

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のような事案、これは電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、極めて遺憾というふうに考えております。 　そして、御質問の件ですけれども、一般送配電事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会による調査などから、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社であったと報告を受けております。 　それから、再エネ業務管理システム不正閲覧につきましては、全ての一般送配電事業者が再エネ業務管理システムのアカウントを自社グループの小売部門に提供していたとの報告を受けているところであります。

○西村（康）国務大臣　まさに、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、こうした事案でありますので、極めて遺憾ということで厳正に対応したいというふうに考えております。 　そうした中で、今回の事案が判明した全ての事業者に対して、その経緯や目的、原因の究明に加えて、再発防止策の報告を求めているところであります。 　また、今月十日に全ての一般送配電事業者に対して、事業の中立性、信頼性を確保するために、ログの定期的な解析等の法令等遵守のための取組に加えて、それを確実に行うための組織体制や仕組みの整備をするように緊急指示を行ったところであります。 　加えて、再エネ特措法の認定事業者の情報閲覧事案につきましては、二月六日に情報漏えいのおそれが判明した時点で、再エネ特措法上、再エネの買取り義務を行っている一般送配電事業者に付与しております全てのアカウントの利用を停止をいたしました。再エネ特措法では

○岸田内閣総理大臣　まず、相次ぐ電気事業者による不祥事の発覚については、電気の公正な取引を害するものであり、これは極めて遺憾であります。 　今、経産大臣からも話がありましたが、経済産業省、公正取引委員会等において事実関係の厳正な調査が行われていると認識をしておりますが、今後、それぞれの事案の詳細について事実関係の確認、検証、さらには対応、これを十分行った上で、電力市場の監視機能強化について何をするべきなのか、こうした観点から、政府としてもやるべき取組を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　原発の活用に当たって、様々な課題に国が責任を持って取り組むという考え方、この点については御党と考え方は共有させていただいていると考えています。 　原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが、使用済燃料の行き先が決まっていないことであるということを認識しております。原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。 　二月十日には、最終処分関係閣僚会議を開催し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところであり、政府一丸となって、かつ、政府の責任において最終処分に向けて取り組んでまいります。 　そして、原子力損害賠償制度については、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、御指摘の事業者と国の責任の在り方についても検討し、有限責任とすることには様々な課題があることから、事業

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。 　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。 　その排出量取引でありますけれども、まずは、昨年九月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて四月から、これはＥＵと同等の水準である国内排出量の四割

○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使に当たりまして、我が国は、国際法上、先制攻撃は許されませんし、先制攻撃を行うことはあり得ません。我が国の武力行使等は全て、憲法、国際法、国内法、こうしたものに従って運用されます。その点から考えても、先制攻撃はあり得ないということを申し上げたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　大阪府においては、これまで積立て不足が生じていた減債基金について、令和五年度末に復元が完了する見込みであるということを承知をしております。これは大阪府が財政健全化に努めた結果であると考えておりますが、ただ、御質問は評価ということでありました。 　評価については、やはり、地方自治体においては、例えば大阪であったならば大阪府議会ですとか大阪府民の皆さん方が判断される、こういったことであると思いますので、私の立場から、評価については控えさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　これまで、新型コロナ対策については、国民の命と暮らしを守るために、補正予算や予備費も活用し、十分な予算措置をすることで、切れ目のない支援を行ってきました。 　そして、今後、令和五年度の当初予算において、ウィズコロナへの移行が進む中で、様々な支援措置について段階的に縮小を図ることとしており、そもそも緊急事態宣言等に伴い実施してきた飲食店への協力金等の給付や雇用調整助成金の特例措置などは計上しておりません。 　そして、今後、五月八日に新型コロナが五類感染症と位置づけられることに伴い、ワクチンですとかあるいは病床確保料といった各種対策や措置の取扱いについて更に個別に整理をしていく、こうしたことを考えておりますが、こうした見直しを通じて平時への移行を図ってまいりたいと考えています。