自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、六十年目以降における技術評価については、これまで実施してきた高経年化規制の実績を土台として、今後実施される五十年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて、公開の場で丁寧に議論が進められるものと承知をしています。 　この運転期間延長につきまして、実際に安全が問われる場面までに、こうした取組によって、丁寧な公開の議論の場で、この技術評価についても検討チームにおいて判断が下されるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　現行の原発の運転期間については、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的見地や政策上の判断を含め、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。 　そして、その後、令和二年七月に、規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるという見解を示しています。 　そして、そうした判断、この経緯を踏まえて今回判断を行うわけでありますが、いずれにせよ、安全最優先、これは大前提であり、変わりがないということを申し上げています。安全基準をしっかりと用意する、当然でありますが、その一方で、その運行、運転期間等について、政府として、あらゆるエネルギー源の確保という観点からどのように考えるのか、将来の方向性を示しながら、並行して安全についても確認をしていく、こうした姿勢は重要であると思います。 　一つ一つという考え

○根本委員長　これにて泉君、吉田君、源馬君、本庄君、逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤敬君。

○岸田内閣総理大臣　エネルギー高あるいは物価高について、国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私も、そういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいは、経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど、具体的に直接いろいろな意見を聞いておりました。 　これは、国民の皆さんにとって大きな不安を感じる課題であるということを強く感じています。暮らしや、あるいは事業にも大きな影響を与えるものであるという認識を強く持っており、今後とも、物価の動向を見ながら、政府として適切な対応を考え続けていかなければならない課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。 　このため、先日閣議決定した、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力について、安全性の確保を大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。 　こうした原子力発電所の活用の取組等を通じて火力発電所の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制にも寄与するものであると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしています。 　学術会議においても、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化を始め、改革の必要性や方向性は共有されているものと認識しており、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えています。

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。 　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。 　その上で、設置形態に

○岸田内閣総理大臣　御指摘の円安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。 　このために、まずは、昨年成立した補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。 　昨年十二月には、経済界を代表する方々にお集まりをいただき、国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきましたが、来年の経済見通しでは過去最高水準の年間百兆円規模の設備投資が見込まれる、こうした考え方も示されました。 　こうした投資支援のみならず、規制見直しを含めた事業環境整備も重要です。これまで、産業競争力強化法における新事業特例制度等を通じ、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなど、新分野でのビジネス展開を後押ししてきました。 　今後も、規制改革を含め、あらゆる措置を通じ

○小倉国務大臣　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　遠藤委員御指摘のとおり、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子供、子育て政策の内容も変化していると感じております。 　総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一幸福な子育て県を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の町として注目を集める奈義町を訪問いたしました。 　また、私自身、大阪府の箕面市と門真市を訪問させていただきまして、子供に関するデータ連携や、地域住民のネットワークを活用して貧困世帯に、より支援を必要としている子供や家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。 　そうした中で幾つか気づきがありまして、個人が多様な人生設計の中で、委員からも話がありました、どんな人生を選択したとして

○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。