自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報漏えいは大変重要な、深刻な問題であるというふうに考えております。 　近年、デジタル社会の進展に伴って、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段として、電気通信サービスの重要度は増してきております。 　そのような中、経済活動のグローバル化の進展に伴い、電気通信事業者が国外のデータセンターを活用し、国外事業者へ業務委託を行う実態もございますが、こうした実態を踏まえつつ、利用者情報の適正な取扱いを確保することは極めて重要であるというふうに考えております。 　総務省としては、このような認識の下、今般改正された電気通信事業法の着実な運用など、利用者情報の適正な取扱いに万全を期していく所存でございます。

○熊田主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○松本国務大臣　山崎分科員お話しいただいたとおり、部活動は、子供たちがスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、その個性や能力を発揮し、自主的、主体的な参画を通じて責任感や連帯感を涵養するなど、人としての力をつける場でもあります。 　他方で、少子化の進展等により、これまでの学校単位での体制での運営が困難になりつつあるとともに、やりがいを持って取り組んでいる先生たちも多くいらっしゃるものの、部活動に携わる時間などの負担が過重になっている面も否めず、持続可能性が問われる状況に至ってきたと認識をしております。 　子供たちが部活動から得てきた教育的意義をこれからも変わらずに得られるようにするべく、子供たちのために、学校の部活動を地域に移行する改革が進められていると理解をいたしております。地域単位の活動に移行することで、子供たちが多様なスポーツや文化芸術に接して、幅広い選択肢を得て、専門

○松本国務大臣　分科員から御指摘がございましたが、人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などにより日常の買物機会が十分に提供されていない、いわゆる買物弱者の皆さんは全国的に増加していると承知をしております。 　国民の皆さん一人一人が安心して生活していく上で、健康的な生活を享受できる環境の整備は不可欠でありまして、お困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていくことは大切だと考えております。 　日常の買物の機会を確保することは、その地域に暮らし続けるために不可欠であります。各地域では、先ほど審議官から申し上げた過疎地域持続的発展支援交付金による取組に加えて、日本郵政等と、これも奈良になりますが、奈良市が連携して買物支援サービスが始まるなど、様々な取組が始められております。 　総務省といたしましては、各府省とも連携しながら、引き続き、地域の実情をよくお

○熊田主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉川元君。

○松本国務大臣　経済財政運営の基本方針二〇二一の記載は、今お話があったとおり、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。 　そして、これも今分科員からお話がありましたが、これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額

○松本国務大臣　まず、先ほど地域デジタル社会推進費についてお話をいただきましたが、局長からも御答弁申し上げましたように、五百億円は、財政需要を的確に反映するということで、実際に財政需要は、交付率にかかわらず必要となる財政需要と交付率に伴って変わる財政需要があるということで、あのような設計にさせていただいたところでございまして、私どももしっかり説明をして、是非、自治体始め皆さんに御理解をいただいて、政策誘導の費用ではなく地域デジタル社会を推進する費用だということで、是非、デジタル社会の推進に活用をいただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、ふるさと納税について、今質問をいただきました。 　寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解が増すとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えておるところでありま

○松本国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、ふるさと納税を適正に運用するためには、地方団体に対しまして、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　今ありましたように、事業者に支払われる手数料ということについても、何をいわば業務として受けての手数料かということ、様々あるとは聞いております。納税の利用者の管理であるとか、そういった実務的なことまで含めて受けている場合があったり、ないということなので、手数料の適否については、それぞれの団体がお考えになってやっておられることなので、私が個別の割合の適否について申し上げることは差し控えたいと思います。 　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少してお

○熊田主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○松本国務大臣　地域公共交通は、住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識をいたしております。 　どのような形で地域公共交通を確保していくのかということについては、地域の皆様としっかり議論をしていかなければいけないと思いますが、地域を支え、地域の住民を支える私どもとしては、その住民の暮らしを支えている地域公共交通でありますので、極めて重要だと考えているというふうに御理解をいただけたらと思います。