自由民主党・無所属の会

○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしておりますほか、ローカル鉄道やバスなどの再構築を図る仕組みの創設などを盛り込んだ法案を今国会に提出した

○熊田主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。 　次に、保岡宏武君。

○保岡分科員　まず初めに、本日は質問の通告をしておりませんので、差し支えがなければ、総務大臣におかれましては、御退席いただいても結構でございます。 　それでは、改めまして、自民党の保岡宏武と申します。 　主査の熊田先生始め、本日は第二分科会での質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、尾身副大臣には御臨席いただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、質問に入る前に、先週末から断続的に行われている北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、私の地元鹿児島でも、関係各所、非常に危機感を持っております。また、対応に緊張感を持っている関係各所もございます。このことが断じてあってはならないということ、そしてまた、危機管理上も、このような緊張が突然行われる、起こってくるということに対して、強い遺憾の意と、また厳重な抗議を申し上げたいというふうに存じます。 　それでは、質

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今お話しになられた、対人関係と、もう一つの業務の負荷というものが、恐らくコロナ感染症対応による業務量の増加というのも背景にあろうかというふうに拝察をいたします。 　その点で、もう一つ質問をさせていただきます。 　地方公務員数の増減、喫緊の増減の状況や、大きなトレンドとしての増減もお示しいただければと思います。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　先ほど、平成六年、三百六十八万人が、現状は二百八十万人と大幅に減少をしているという数字がお示しされました。 　この質問をした背景には、業務量の増加、先ほどのコロナのときもそうですけれども、業務量の増加というのは、地方公務員数の減少に伴って、今後も、有事だけではなくて平時の際にも十分に考えられる現象だというふうに思うからでございます。 　もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。 　そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。 　地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地域の担い手になってくれる人材をその地域で育てること、定着させることというのが、私は、大きなこの地域おこし協力隊の持つポテンシャルだというふうに、地

○保岡分科員　済みません、今の御答弁だと、協力隊ＯＢ、ＯＧは現役隊員向けのサポートということだというふうに聞こえるんですけれども、それは、例えば、県が自治体向けにする啓蒙の研修会などにも使えるという理解でよろしいですか。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非いろいろなパターンを御検討いただければと思います。 　実際に、自治体でも意識が低い自治体の場合は手をなかなか挙げないというところがございますので、県がこのエリアの自治体全体に対して啓蒙活動をしたいというようなものまで含めて、少し柔軟性を持った運用ができるようにいただけたら大変ありがたく存じます。 　残念ながら、幾ら行政が支援をしても、地方において縮退していく地域というのを復活させるというのは非常に限界があるというふうに地元を回りながら感じております。 　その中で、総務省が地域活性化に貢献をした個人、団体に贈る、ふるさとづくり大賞というのがあるかと思いますが、今年の最優秀賞には、鹿児島県の甑島に在住の山下賢太さんという方が選ばれました。三十七歳の男性です。 　彼は、生まれ故郷の甑島、甑島というのは、昭和二十五年、人口のピーク二万五千人を迎

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、船舶のアンカーなどがひっかかったのが原因ではないかというふうにおっしゃいました。これはちょっと行き過ぎた考えかもしれませんけれども、冒頭、私、北朝鮮の話に触れさせていただいたのは、何らかの外的なもの、外国の妨害でこの海底ケーブルが損傷するということが想定されなくはない、実際にヨーロッパの方ではそのような事例があったというふうにも記憶をしておりますが。 　災害に加えて、そのような危機管理というのを、是非総務省には、関係省庁と連携を取りながら、今後、離島の通信インフラ、今回、宿泊施設でクレジット決済ができない、自動チェックインができないといった状況から、建設会社の電子入札やネットバンキングでの支払いができないといった、このような軽微、軽微というか、これぐらいのことから、幸い今回なかったんですけれども、医療や行政の大量なデータの通信の障害であったり

○保岡分科員　状況はよく分かりましたが、一つ御質問にお答えいただいていない部分がございます。昨年の収益やら伸び率というのはどのようになっているか、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。