自由民主党・無所属の会

御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。 　実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。 　また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取っ

いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 　一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 　このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化

平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。 　このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。 　具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけなどに取り組んでいるほか、被災市町においては、被災者の方々に復興に向けた見通しを持っていただけるよう、今後のスケジュールや再確定に

技術者としての提言、また御指摘、ありがとうございます。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加をしております。このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であります。 　こうした予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくためには新技術の活用が重要でありまして、技術者が不足する自治体においても予防保全の取組を進められるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネや、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術、先ほど私の拙い何か説明をさせていただいたわけでありますが、それ以上にいろんなことを周知しておられる

三浦委員にお答え申し上げます。 　地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 　先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に入っていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。 　もう度々災害に見舞われましたが、そのたびに建設業の方々の献身的な初動対応は強く心に残っておりまして、地域の建設業の皆様には感謝の気持ちしかございません。このような建設業の

委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 　一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。 　加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定さ

委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 　一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 　このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。 　猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働

航空大学校において安定的に操縦士を養成することは、我が国における航空需要、これは二〇三〇年訪日外国人六千万人達成に向けた将来の航空需要でございますが、増加に確実に対応していく上で極めて重要と認識しております。 　今般の有識者検討会では、同校における待機学生の解消や安定的な操縦士養成の実現に向け、外国の訓練施設の活用や訓練カリキュラムの効率化など、抜本的な対策を取りまとめたところでございます。 　国土交通省としては、これらの対策が同校において着実に進められるよう、同校とも一層連携を密にしまして、我が国の航空需要増加への対応に万全を期してまいりたいと考えております。

済みません。 　私も、海上保安議員連盟の会長として、やっぱり養成機関を見るべきだということで、海上保安学校、要は海上保安大学校を見させていただき、いろんな現場を見させていただきました。やはり、養成機関が老朽化していたり、きれいな環境で、十分な環境で訓練をしていただくことが養成機関としての役割を満たしていくんだろうと思います。 　そして、大臣になって、海上保安庁の現場に、船に乗らせていただきました。そこで、まだなりたての若手の海上保安官とか、あるいは女性の海上保安官とも話をさせていただきました。もう、まさに今、職場での環境整備と、それから住居ですね、住まいの環境もしっかりやっていかないと、海上保安官というのは今育っていかないものだと思っております。 　皆さん方が、住まいにおいても、あるいは職場環境においても、しっかりと働いていけるように、万全の体制で我々も支援をしていきたいと思っており

野球はそこそこなんですが、車は、やはり自分の生まれ育った環境をいくと、車がないと移動の手段がなくて、しかも、一人一台とか、軽トラが余計あったりとか、そういう自動車社会ということもあって、自動車にはもうずっと乗っております。 　今お話がありました、子供からお年寄りまで地域を支えるバス、タクシーや、重要な社会インフラである物流を支えるトラックといった自動車運送業における担い手不足は年々深刻化しており、特に、先ほどお話ししましたように、地方における交通空白の問題解決は待ったなしの状況にあると思います。 　また、現在、我が国の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、九割以上が運転手に起因するものであり、先日も交通事故の被害に遭われた方々から直接お話を伺う機会がございましたが、こうした悲惨な事故を少しでも減らさなければならないとの思いを強くしたところでございます。 　このため、国土交通省