自由民主党・無所属の会

今委員から御紹介のありましたＡＣＰでございますが、厚生労働省におきましては、人生の最終段階において、本人の意思が反映をされ、希望する医療、ケアが提供されるよう本人が家族あるいは医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組のことでございまして、現在、国民の皆さんへの普及啓発に取り組ませていただいているところであります。 　これから高齢者が増加していく状況の中で、やはり医療と介護の複合ニーズを有する患者さんが増えていく、そうしたことが十分見込まれております。 　したがいまして、患者の療養の場におきましても、医療機関、介護施設、様々多様化をしていくことが想定されておりますので、このＡＣＰにおきましても、様々な施設間、あるいは様々な職種間、当然、視点には違いがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、共通の認識を持って、本人が望む医療、ケアが実現をされるようなことが大事だと思いますので、そうし

本人が望む最期を迎えていただくことはとても重要なことだと考えています。 　このため、人生の最終段階における医療、ケアにつきましては、まず医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされることが大事であります。また、そうしたことに基づいて医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームの十分な話合い、これが持たれる、あるいは本人による意思決定を基本とした上で家族等と十分に話合いが行われる、そうしたことが重要だと考えておりますので、本人の意思に沿った医療、ケアが提供されることが大事だと考えています。

医療ＤＸに関連する各種システムにつきましては、委員御指摘のとおり、セキュリティーを十分に確保する、とても大切なことだと考えています。 　例えば、医療ＤＸ関連システムは、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって今システムを構築をしており、一定のセキュリティー基準をクリアすることが求められているところであります。さらに、今年度中に策定することとしておりますが、電子カルテの標準仕様におきましては、物理的なサーバーを国内に複数設置することなどを要件として設定することを検討をしています。 　医療ＤＸ関連システムにおけるクラウドの利用についてのセキュリティーについては、国産のクラウドか否かにかかわらず、こうしたことも踏まえ担保されるものだと承知をしています。 　なお、医療ＤＸ関連システムにおける国産のクラウドの利用という観点も大事だとは思いますが、まず広く一般的に利用され

新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種に関する記録につきましては、現行のルールに沿って各自治体におきまして五年間保存されており、令和八年二月以降、順次その保存期限を迎えることとなります。 　こうした中で、この特例臨時接種の記録の取扱いにつきましては、本日午前に開催をされました審議会において御議論をいただきました。今後の国における必要な調査研究に生かすため、令和八年六月に稼働予定の予防接種データベースに格納し、永年保存する方向性で御了承をいただいたところであります。 　あわせて、データベースの稼働前に保存期限を迎える記録も存在いたしますので、全ての記録が適切にデータベースに格納されるよう、自治体における保存期間について特例的な取扱いをする、そうした方針で御了承をいただいたところであります。 　また、診療録、カルテについての御質問がありました。 　いわゆるカルテの保存期間につきましては

まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスでの評価に加え、定期接種後においても、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりますので、安全性の懸念を示唆する論文等の情報も含め総合的に検討した結果、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をしています。 　その上で、安全性に関する情報収集、検討は随時行っているところでありますので、例えばスパイクたんぱく質の残存や毒性については、ワクチンの安全性を評価する観点から、重大な疾病の発生にかかわらず様々な知見を収集し、専門家の意見を伺った上で検討を行うこととしており、現在、必要な情報の収集、整理を行っているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めまして、専門家に評価をいただいて、ワクチンの安全性の評価など、適切に行っ

医療機関につきましては大変厳しい経営状況に直面をしておると考えております。 　やはり物価、賃金、こうしたものの上昇が大きく影響していると考えています。

医療機関につきましては、現在、物価や賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしておりますので、まさに待ったなしの状況だと私も認識をしています。 　報酬改定の時期を待たず、経営改善あるいは処遇の改善、それにつながる補助金を措置をして効果を前倒しをしていきたいと考えているところであります。 　現在、経済対策の策定、また補正予算の編成、調整中でありますので、支援の具体的な中身あるいは水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービス、これからもしっかり提供していただけるように努めていきたいと考えています。

経済対策、補正予算につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、現在、最終的な取りまとめに向け調整を進めているところでありまして、具体的な水準あるいは具体的な中身につきましてはコメントをすることはできません。 　しかしながら、先ほど来委員からも御指摘のありました医療機関の厳しい現実、そうしたものを十分踏まえてしっかりとした対応が必要だと私も同様の認識であります。 　その上で、スピード感のお話もありましたが、スピード感を持って確実に支援が届くようにすることもまたこれも大事でありますので、そういう観点も特に注意をして今後の対策に取り組んでいきたいと考えています。

診療報酬の改定率は、これまでも社会経済の変化、医療機関等の経営状況、また医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決められてきたものであります。また、薬価につきましては、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制であったり、あるいは革新的な新薬の開発力の強化、安定供給の確保といった要請に応える観点で改定を行ってきたものでございます。 　繰り返しになりますが、医療機関は物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。次期診療報酬改定につきましては、医療機関が置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるよう、年末に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

高齢化等に伴いまして、社会保障給付費及び社会保障関係費は増加をし、それぞれ令和七年度では、予算ベースで百四十・七兆円、三十八・三兆円となっているところであります。そのような中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、給付と負担の在り方につきましても、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものにしていくことが重要だと考えております。 　政府といたしましては、制度改革、効率化等に取り組むことで、社会保障関係費の全体的な伸びを抑えつつ、高齢化による増加分に相当する予算を確保してきたところでありますが、令和八年度の予算編成におきましては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算して確保することとしております。 　全ての世代で能力に応じて負担し合い支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障に向けて、