自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　資産所得倍増プラン、それとＮＩＳＡ拡充との関係ということだと伺いましたけれども、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現するために策定したものであります。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、資産所得倍増プランの中で資産所得倍増に向けた七本柱の一つに位置づけられているものでありまして、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものである、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今般のＮＩＳＡの見直しでは、制度の恒久化、それから非課税保有期間の無期限化を行うこととしておりまして、それによってＮＩＳＡ制度の予見性が高まるとともに、複利効果によって長期間の投資を有利に行うことができるようになると思います。そのため、これまで以上に、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくなるものと考えております。 　長期投資を促す上で、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフスタイルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、非課税枠を再利用できることとする必要があると考えております。 　ただし、階先生御指摘のように、短期売買に

○鈴木国務大臣　済みません、存じ上げません。

○鈴木国務大臣　そうした再利用できる枠を認めない場合に、これは先ほども申し上げましたけれども、若年期の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができない、それによって投資控えや消費控えを防ぐという一つの目的、それから、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするという観点から、再利用できることとする必要があると考えたところであります。 　しかし、先ほどもお話しいたしましたとおり、こうした短期売買は趣旨に反するものでございますので、それを抑制するために、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けるといったことや、あるいは、金融機関が回転売買を勧誘して手数料をもうけよう、そういうようなことを規制するための監督指針の改正をする、そして金融経済教育を推進するといった、そういう補完的な対応も取って、こうした心配に対して一定の対応をして

○鈴木国務大臣　初めの例と二番目の例、これも両方ともできるということであります。（階委員「できるの」と呼ぶ）できる。（階委員「一番目は」と呼ぶ） 　ごめんなさい。一番目はできない、二番目はできるということです。

○鈴木国務大臣　繰り返しやるとそういう額に達するという御指摘でございますが、私どもの狙いは、先ほど申し上げましたけれども、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎたい、それから、ライフスタイルに応じて柔軟な積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度としたいという観点から、非課税枠を再利用できることとする、こういう制度を考えたということでございます。 　額において、一億円を超えるようなものになるのが適当かどうかということについては、それはまたいろいろな、また別の受け止めもあるのではないかと思います。少額という名称とふさわしいかということになると、確かに、そこは、一億を超えれば、名称との整合というものはどうかなという気もしないではありません。

○鈴木国務大臣　そもそも、資産所得倍増プランでありますが、我が国の家計に眠っている二千兆円の金融資産、とりわけその半分が預貯金であるというものを、これをそのまま、現金のまま眠らせておくのではなくて、これを投資に回していく、それによっていい循環をつくっていこうと。つまりは、我が国の企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計に及ぶ、こうした成長と資産所得の好循環、これを実現しようというのがそもそもの考えの基本である、こう思っているわけでありまして、広い意味で、新しい資本主義ということにも合致するのではないかと思っております。

○鈴木国務大臣　資産所得倍増プランの目標には資産運用収入そのものの倍増というものを掲げておりますが、これはあくまで、長期的な目標として、資産運用による収入を大きく増加させるという方向性を示したものでありまして、現時点で具体的に数値目標を念頭に置いているものではありませんということでございます。

○鈴木国務大臣　一般論で言いますと、資産運用によって得られる収入としては、株式、債券などの利子、配当金、そのほか、株式、債券などを売却したときに実現する売却益が想定されるものと認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　ちょっと答えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました株式、債券などの利子、配当金、それから売却益につきましては、我が国全体におけるこうした収入についてデータがなくて、直接に把握することができません。 　ですが、例えば、二〇一九年全国家計構造調査等を基に推計をいたしますと、全世帯が取得した利子、配当金の合計は一兆六千三百八十七億円となります。また、資金循環統計に基づき、保有金融資産の価格変化分をキャピタルゲイン、ロスと仮定した場合、二〇〇〇年から二〇二一年までの年平均で十一兆六千四百三十一億円のキャピタルゲインを得ていることとなります。