自由民主党

ですから、そこについては様々なことを中で検討を進めさせていただいている、まさに今そういう状況だということでございます。 　その中で、様々な選択肢があります。それを、一つ一つをこれがこうだこうだと言い出すと、そこはなかなか全体の議論が違う方向に誘導されてしまう可能性もあります。ですから、それは当然、いろいろな案を俎上にのせた上で検討させていただくということです。

まず、私も国民の方々の命を守るというのは大変重要な責務だというふうに考えております。その中で、セーフティーネット機能として高額療養費が大変重要な役割を果たしているというのも十分認識しています。引き続き高額療養費が重要なセーフティーネットとして機能し続けるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

我が国の戦没者の遺骨収集については、戦後間もなくの開始以降、確度の高い情報に基づいて順次調査を行ってきておりまして、硫黄島の集団埋葬地など大規模な収容を含む三十四万柱余りの御遺骨の収集につなげてきたところです。 　そうした中、御承知のとおり、新型コロナ等の影響も踏まえ、遺骨収集に関する集中実施期間、しばらくそこは海外に行けない時期がございましたので、集中実施期間を令和十一年度まで延長する戦没者遺骨収集推進法の改正も行われたところでございます。 　現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度に、おおむね計画どおりに実施できるようになってきています。例えば、パラオ諸島のペリリュー島では、集中実施期間中に実施した米国国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年九月に集団埋葬地が確認され、現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかるな

昨日、患者団体の皆様方と直接お会いさせていただきました。多くの署名とともに、大変重い切実な声の数々をいただいたというふうに感じております。 　そして、その率直な御意見の中から、特に、長期にわたって治療を余儀なくされておられる方々にとって今回の見直し案は大変厳しく感じているといった声であったり、また、多数回該当の限度額については引上げを行うべきではないといった御意見であったり、また、毎月のように治療を受けておられる方でなく一度に高額な薬剤の数か月分のお薬の処方を受けていらっしゃる方、そういった方もちゃんと御負担を考えた配慮がなされるべきだなど、様々な御意見をいただいたところでございます。 　先ほど申しましたように、一方で、国民皆保険の維持と保険料の軽減は重要だというふうな認識も示していただいておりまして、こうした数々の重い御意見を踏まえまして、将来にわたってこの制度を維持しながら、長期に

今後、二〇四〇年頃には高齢者の人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれからの二十年で二割以上減少するということが見込まれる中で、社会保障制度を次世代にしっかり引き継いでいくためには、今おっしゃったように、様々な改革に取り組んでいく必要があると感じています。 　そのため、政府としましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って、様々な項目がございますが、その項目を、二〇二八年度までに順次検討に着手することとしております。 　この改革工程には、医療保険制度を始め様々な課題が列挙されていますが、一つの取組を実施すればほかの取組が不要になるというようなものではございません。今回の高額療養費の見直しは、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、医療の重要なセーフティーネットとしての役

先ほども申しましたように、様々な改革工程に載っているものについては、これをやるからこれをやらないというものではなく、全てをしっかり検証していくということが必要だというふうに考えています。 　その上で、高額療養費については改革工程にも掲げられた取組の一つでありまして、大切なセーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくために行うものです。 　一方で、御指摘ありました、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の方々の窓口の三割負担の判断基準の見直しを含めまして、様々な取組についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、こちらについても、一昨年末の改革工程において、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項を掲げておりまして、どの取組から実施すべきというものではありませんが、御指摘の点も踏まえて着実に検討を進めてまいりたいと思います。

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。 　そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員

ありがとうございます。 　安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。 　こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。