自由民主党

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授小宮山涼一君、一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員上野貴弘君及び浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長寺崎正勝君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考に

ありがとうございました。 　次に、上野参考人にお願いいたします。上野参考人。

ありがとうございました。 　次に、寺崎参考人にお願いいたします。寺崎参考人。

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　藤井一博君。

自由民主党の藤井一博です。 　本日は、参考人の三人の先生方、大変貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。 　まず、小宮山先生にお伺いをしたいと思います。 　大変、これからのまさに脱炭素化とエネルギー安全保障の両立というものが最大の論点になっていくというお話、大変勉強になりました。先生にいただいたスライドの中で、十五枚目の地域のエネルギー安全保障というもの、非常に興味深く拝聴させていただきました。地方創生という、政策の中でも非常に重要視されている中で、先生の論文の中でも、ワット・ビット連携、こういったものが非常に地域的な電力消費の見方も変えていくんではないか、そのような文言もありました。 　これからの地方活性化のためのエネルギー政策の在り方というものの展望をお聞かせいただければと思います。

地域の強靱化の定量化という考え方に大変感銘を受けました。先生、ありがとうございました。 　続きまして、上野先生にお伺いをいたします。 　これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。 　トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをやはりこれからも続けていくべきだ、まさにそのお考えに感銘を受けたところでございます。 　先生のスライドの中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要ということ

大変、日本が果たすべきアジア地域での役割の大きさ、大変痛感をいたしました。ありがとうございます。 　続きまして、寺崎先生にお伺いをしたいと思います。 　海域面積世界第六というこのポテンシャルをしっかり生かしていけないというお話、大変感銘を受けました。 　この浮体式洋上風力発電広げていく、まさにポテンシャルを発揮するためにですね、やはり事業者間同士の調整ではかなり限界に来ているというお話もございました。進んでいる欧州では、海洋空間計画といって、国がしっかり主導しながら、関わってくる方々の利害調整を科学的アプローチで行い、また生態系も守っていく、そういった中での活動領域の空間を配置していくという、国が主導してそういったことをやっているという話も聞きますけれども、日本はその点に関してはどのような状況でどのような課題があるのかということをお話をお伺いできたらと思います。