自由民主党

単純に計算しますと、その半分で、七千億円ということになります。

済みません、財投に入れて運用しているということは御指摘のとおりですが、その運用の利益等について、今手元に資料を持ち合わせておりません。

委員御承知のとおり、年金額というのは、翌年秋頃に実績を確定させた上で、予算と実績の差異が生じた場合には、翌々年度の予算における基礎年金給付額に充当し、精算する仕組みとなっておりまして、そういう形で返しているということでございます。

医療機関への納入量を見ますと、本年一月二十四日時点で約七百八十六万回分と承知をしてございます。

八千三百円でございます。

今、口頭でも御指摘がありましたように、今後の感染状況によっては接種率の上昇も想定され得ることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難でございますし、また、令和七年度以降の本助成事業についても、これまでのワクチン接種の状況や今後の感染状況等を踏まえて判断することとしておりまして、単年度の実績のみをもって国庫返納の判断を行うということは考えてございません。

まず、先ほど申し上げましたとおり、このワクチンの助成事業等については、国庫返納の判断を行うということは、この基金の性質上考えてございません。 　その上で、今御指摘がありました高額療養費の在り方等については、今の国会の議論、また総理の指示等も踏まえて、しっかり患者団体さんの声を聞きながら判断してまいりたいと思います。

この基金の在り方とは別に、今御指摘がありました高額療養費の在り方については、様々な声を真摯に受け止めながら、どういう解決方法があるか、しっかり検討してまいりたいと思います。

一億五千三百万円でございます。

御指摘のとおり、令和元年に百五十億円を計上した上で、現在においてはまだ余り使われていないということでございます。 　この理由といたしましては、当初、国内標準規格で行う予定だったものを国際標準規格に基づき行う方針としたために、電子カルテ情報の共有の在り方の検討、必要なシステムの開発、医療機関の電子カルテの改修の仕様の検討などを進めていた結果、時間を要したものでございまして、令和六年の秋に医療機関のシステム改修の仕様書の確定版を示すに至ったところでございます。 　こうした経緯から、現時点ではまだ執行されておりませんが、令和七年二月から順次モデル事業を開始し、今後、必要な法律も整備し、令和七年度中に本格稼働したいと考えております。そのため、今後、医療機関から順次補助申請が行われ、執行されていくものと承知をしております。