自由民主党

○足立敏之君　ありがとうございました。 　坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。 　さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。 　ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の交通が遮断されました。資料五に示したとおりですけれども、応急対応でこんな状況でございますが、大手ゼネコンの皆さんや地域の建設業の皆さんの懸命の御尽力で何とか通行が確保されました。ただ、より信頼性の高い道路にあらかじめ造り

○足立敏之君　ありがとうございます。 　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。 　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。 　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。 　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

○足立敏之君　水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。 　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。 　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らし

○足立敏之君　ありがとうございました。 　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。 　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。 　何か年で何兆円なのかというようなところにつきま

○足立敏之君　大臣、ありがとうございました。 　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。

○委員長（山田太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会

○清水真人君　自由民主党の清水真人です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について質問をいたします。 　参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。 　予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。 　令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとって初めてのものとなりますが、参議院での決算審議の意義をどのようにお考えなのか、まずは石破総理にお伺いをいたします。 　また、国会に提出された令和五年度決算及び決算検査報告は、どのように次年度予算案に生かされるのでしょ