自由民主党

○加田裕之君　ありがとうございます。 　是非、不断の見直しという形でやっていただけたらと思います。 　続きまして、省エネとウエルビーイングを両立しました庁舎内における適切な室温管理につきましてでございますが、中環審のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会におきまして、政府の実行計画の改定に向けた論点について、建築物における取組の中においては、省エネとウエルビーイングの両立のために、庁舎内における適切な室温管理等の項目も論点として提示されています。ＢＥＭＳ等のＤＸ技術を導入し、施設全体のエネルギー効率を向上すべきという意見や、室内環境について生産性向上の観点も考慮すべき、照度の設定も見直すべき等の意見が九月十八日に行われました専門委員会でも出されています。 　省エネとウエルビーイングの両立のために、この庁舎内における適切な室温管理という部分について、対応方針においては、熱

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、生産性向上のための観点というのも是非入れていただきまして、本当に働きやすい、そしてまた効率よくやるということも、是非そういう視点を持った形で、設定温度に縛られないように是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところでございまして、団体の皆様のその際の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくということとなったと承知をしております。 　こうしたことも踏まえ、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねることが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　水俣病問題については長い歴史と経緯があり、先ほど申し上げたとおり、まずは実務的な意見交換を重ねることが重要だと考えております。 　私の現地訪問については、この実務的な意見交換の状況を踏まえつつ、適時適切に判断していきたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これまでの最高裁判決においては、現行の公害健康被害補償法、公健法というふうに委員御指摘されましたけれども、に基づく認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと承知しております。 　また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した数値を平成二十六年に発出いたしました。関係の県、市においては、この昭和五十二年の判断条件及び平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について一件一件丁寧に総合的に検討していただいているものと認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。 　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済されたものと承知しております。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、現行の公健法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ＰＦＯＳ等は長きにわたって社会で広く使用されてきたものであり、例えば、製造、輸入等の規制や含有製品に関する措置、健康影響の評価、水道、食品、農作物などに関する対応、河川や地下水など水環境中の存在状況の把握や検出時の対応に関する措置など、個別の課題に応じ、関係省庁が連携しながら対応する必要性があると認識をしております。 　関係省庁間の連携を密にするため、政府においては、内閣官房と環境省が中心となって関係省庁の取組について情報共有を行う場を設けております。引き続き、自治体や住民の不安の声を受け止め、必要な対策が適切に行われるよう政府一体となって取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　水道事業は、水質検査、検査機器も含め、原則水道料金で運営されるものと承知をしております。また、水道法上、水道事業者は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっておりまして、その委託費用は数万円程度と承知をしております。 　いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進することが望ましいと考えています。 　なお、吉備中央町における既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告がある

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。 　大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。 　そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討することが必要であると考えております。