自由民主党

○福岡国務大臣　改めまして、能登の震災及びその後の豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 　そして、厚生労働省としては、災害関連死を抑止すべく関係府省庁や被災自治体と連携して様々な取組をしてきたところでありますが、御指摘のとおり、災害関連死の方が直接亡くなられた方を上回るという状況が生じてしまっていること、大変それは重く受け止めなければいけないことだというふうに考えております。 　これまでも、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指導調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴ、また感染症の専門家ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施してきたところですが、今御指摘いただいた

○福岡国務大臣　規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。 　あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした課題を受けまして、内閣府のワーキンググループが十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるとともに、災害時の運営人員の不足に対応するため、平時

○福岡国務大臣　二年に一回、毎年は別として、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮して、そして、市場の実勢価格との乖離をしっかり、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも、そこは適時適切に改定を実施するということが望ましいというふうに考えております。 　一方で、今おっしゃられたとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給の確保の要請であったり、また、革新的な新薬の開発力が日本は今低下しているんじゃないかみたいな指摘がある、そういったことにも応えていく必要があるというふうに考えておりまして、そういっためり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮といった観点から、今、関係者の方々の御意見を伺いながら中医協で御議論をいただいているところでございまして、それを受けて結論を得てまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今おっしゃられましたように、国民皆保険の持続性と併せて、薬の安定供給というのは極めて重要な観点だという認識は持っております。 　これまでも、改定において、不採算品というのは当然作っていただけませんから、不採算品再算定などの措置は講じてきていましたが、そういった様々な御指摘を踏まえて、次の中間年の在り方、この後結論を出していくことになりますが、様々な御意見を踏まえた上で対応を行っていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、先ほどおっしゃいましたように、薬の供給不足というか、必要な医薬品の不足がかなり長期間続いているといった問題もありますし、当然、いろいろな仕入れの原価が上がっていますから、そういう意味でいうと、薬価は下がっていますのに、様々な人件費も含めて原価が上がってしまっている、そういう問題もある。そういったことにどう対応していくかというのが一つの論点だと思っています。

○福岡国務大臣　今、まだ結論が出ていない状況で、予断を持って申し上げることは難しゅうございますが、先ほど来申し上げましたように、従来から様々な環境の変化が生じています。そういったことをしっかり受け止めて、どういう価格改定の在り方がいいかということについては、そういったことを踏まえた上で結論を得ていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　恐縮ですが、法律の取扱いについては、国会において御議論いただくべきことだというふうに思っています。 　その上で、中間年か二年に一回かみたいな話でいうと、そこは、適時適切に薬価を見直していかなければいけない、それが果たしてどれぐらいの期間が適切なのかということも含めて、今後の検討を進めていく必要があると考えております。（発言する者あり）

○福岡国務大臣　まず、急性呼吸器感染症、ＡＲＩを感染症法上の五類感染症に位置づけることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても迅速に適切な感染症対策の検討を行うことにつながると考えておりますが、新たにワクチン接種の範囲を拡大することを目的としているものではございません。 　また、報告をいただくことになる定点医療機関には、一週間当たりの患者数の報告や検体の提出をお願いするために御負担が増えることになりますが、電磁的な手法による報告を進めるなどの事務及び報告様式の簡素化、さらには、対象となる定点医療機関数を減らすなど、現場の声も伺いながら、なるべく負担を減らす方法を講じていきたいというふうに考えております。なお、今回の見直しに当たっては、定点医療機

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、感染症対策は平時からの備えが重要でございまして、御指摘の有事を想定した教育訓練の取組というのは欠かせないものであるというふうに認識をしております。 　このため、感染症危機管理対応訓練といたしまして、関係省庁対策会議におきまして感染情報を共有し、政府対策本部会合において総理から各閣僚への指示、さらに、厚生労働省対策本部において、総理指示を共有し、今後の対応方針を確認するなど、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　厚生労働省対策本部は、厚生労働大臣であります私が省内の政務や部局長などの職員を参集して実施するものでございまして、今年度は、新規感染症が発生した際の初動対応などについて確認をさせていただいたところでございます。 　また、感染有事における現場や自治体との連携を確認するための訓練や、災害発生時に備えた厚生労働省災害対策本部の設置訓練などを

○福岡国務大臣　陸上自衛隊対特殊武器衛生隊は、生物剤感染者の応急措置を実施する部隊でございまして、新型コロナウイルス感染症発生時も御支援いただいたというふうに承知をしております。また、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊は、主にＮＢＣ事態に対応するために設置された部隊であると承知しています。 　このため、今後の感染症有事においても陸上自衛隊の各部隊との連携した対応が想定され得ることから、内閣感染症危機管理統括庁や防衛省等と協力して、連携した訓練の実施の在り方について検討してまいりたいと存じます。