自由民主党

○福岡国務大臣　先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 　加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨等の取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替えることとしてございます。 　これらの対応について、各自治体において機械的な運用を行うことなく、適切な取組がなされるよう周知徹底を行ってまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。 　その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認が行えない場合でも、十割の全額自己負担をせずに、三割等の適切な自己負担で円滑に保険診療を受けられる方法として整理をしたものでございます。 　マイナ保険証の取得自体は任意であること、また、保険診療を円滑に受けられるようにすることを踏まえると、資格確認書や複数の仕組みを整えることは無駄ではないというふうに考えておりますが、引き続き、マイナ保険証のメリットと

○福岡国務大臣　まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。 　令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今般、一部の自治体において、生活保護制度の家族介護料についての算定漏れがあったことは承知してございます。 　一般論といたしまして、加算については、保護の実施機関が、国で定めた基準や通知に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて算定することとしておりますが、自治体ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘があることも承知をしております。 　今回のこの事案を踏まえまして、家族介護料の算定については、自治体の意見を聞きながら、適切な算定がなされるよう、留意点の周知など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今御指摘がありました地元の事情についてはちょっと承知をしておりませんが、いずれにしても、必要な周知を行うとともに、どういう形かは分かりませんが、その把握にも努めてまいりたいと存じます。

○福岡国務大臣　私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。 　介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。 　加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。

○福岡国務大臣　まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。 　その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。 　その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。 　厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。今年度の介護報酬改定の影響については、引き続きしっかり丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思います。 　また、人材確保は訪問介護事業における重要な課題でありますから、今般の補正予算を通じて、

○青木内閣官房副長官　お答えいたします。 　まずは、御指摘の国家安全保障会議、ＮＳＣについてでございますが、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策、経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項を審議する四大臣会合、そして、国防に関する重要事項等を審議する九大臣会合、重大緊急事態への対処に関する重要事項等について審議を行う緊急事態大臣会合、この三つの会合で構成されております。 　その上で、お尋ねのございました二〇二二年、二三年、二四年の国家安全保障会議の開催回数につきまして申し上げれば、二二年は、四大臣会合は三十回、九大臣会合は八回、緊急事態大臣会合は一回。二三年につきましては、四大臣会合は十六回、九大臣会合は五回、緊急事態大臣会合は開催しておりません。二四年度は、四大臣会合は五回、九大臣会合は四回、緊急事態大臣会合は開催していないということでございます。

○青木内閣官房副長官　お答えいたします。 　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの開催につきましては、基本的な考え方を申し上げれば、時々の安全保障情勢に応じ、議長である内閣総理大臣の指示による総合的な判断を受けて開催しているところでございます。 　その上で、ここ数年のＮＳＣ、特に四大臣会合の開催実績につきましては、一定の傾向をあえて申し上げれば、例えば、国家安全保障戦略等、いわゆる安保三文書の策定過程にあった二〇二一年から二二年の間におきましては、国家安全保障戦略等についてという議題の下、十八回というかなりの頻度で開催しておりました。また、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射につきましては、二〇二一年は四回、二二年は三十一回、二三年は十八回、二四年は十一回と、そもそも年によって発射回数が異なっており、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射を受けて開催する四大臣会合の開催頻度につきましても一定程度影響を