自由民主党

○国務大臣（福岡資麿君）　加藤大臣おっしゃられましたように、財政審では、令和七年度以降の生活扶助基準について、令和四年の生活保護基準部会における検証結果を反映し、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべきという指摘があった。 　一方で、現行の生活扶助基準については、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながらも、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないような措置を講じているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、こうした現状の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう、引き続き来年度の予算編成過程において検討を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　そうした御懸念は受け止めた上で、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告においては、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うということが基本とされておりまして、そういう観点から行うことが基本とは考えている一方で、同報告書において、消費実態との比較によらない手法については今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘もいただいておりますところから、引き続き、その生活保護基準部会において専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。

○委員長（櫻井充君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。 　その上で、御指摘の点については、元請から下請へ支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の点につきまして、石川県を通じ、県構造物解体協会に状況を確認するとともに、関係省庁と対応を検討してまいりたいと思います。 　なお、建築業法違反を疑われる行為に対する通報窓口として駆け込みホットラインが国土交通省に設置されているほか、優越的地位の濫用の考え方についての相談窓口が公正取引委員会に設置されており、必要に応じて解体業者の方々には御活用をいただきたいというふうにお伝えしたいと思っております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたのは、下請工事代金の未払が発生した場合ということに対してです。

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問は、まだ発注していないものに対するものというふうに理解いたしますが、発注していないものでありますので、御指摘はですね、発注していないけれども、下請になるであろう人たちがそういったことで準備をしていたことに対してということで、理解でよろしいですか、質問の内容は。発注していないということであればですね、これはなかなか現行の法では対応できないということだと思います。