自由民主党

○委員長（櫻井充君）　ちょっとお待ちください。 　今から質疑に入りますが、午前中、杉尾委員の質問に対して総務省から答弁がまとまったようでございますので、田島議員の質疑の前に村上誠一郎総務大臣から午前中の積み残しの答弁をさせます。

○委員長（櫻井充君）　では、改めて田島麻衣子さんの質疑に移ります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。 　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。 　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。

○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づきまして事業主に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることであったり、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、現在のところ重度訪問介護の対象とはなってございません。 　ただ、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要であるというふうに考えておりまして、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の制度であったり、また自治体への補助事業によりまして、雇用や福祉が連携し、重度障害者の方々のその移動であったり就労に対して必要な支援を実施しているところでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。 　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣ですか。事務方になりますか。

○委員長（櫻井充君）　事務方は大丈夫でしょうか。