自由民主党

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。 　ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いたいというふうに考えておりますし、あわせて、今御指摘がありましたように、補正予算を通じて更なる賃上げ等の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。 　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。 　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。 　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。 　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。 　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。 　今後、各地域で

○国務大臣（三原じゅん子君）　この度、急用性ということを鑑みまして、この状況が非常に変わってきております。そして、地域で民間の方々が手挙げ方式でいろいろな形で支援してくるという形で広まってきたということがありますので、そういう方たちにしっかりと支援が届くようにということで行わせていただきました。

○委員長（櫻井充君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。

○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。 　信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治

○森屋宏君　総理、ありがとうございます。 　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 　次に、政策活動費の廃止についてであります。 　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないもの

○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。 　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づい

○森屋宏君　ありがとうございました。 　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。 　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。 　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。 　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズで