自由民主党

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十九分散会

おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 　経済産業委員会での質問に立たせていただきました。この機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、質問に入る前に、一昨日の大分での大規模火災につきまして、被害に遭われました多くの皆様方に改めて心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方のお悔やみを申し上げますとともに、事業再建を試みる多くの方たちもいらっしゃると思います。生活、そして商売、なりわい再建、こういったことにつきましても、是非、国の指導力で、また一日も早い復旧復興、安寧をもたらしていただきますようにお願いを申し上げます。 　特に事業をしていらっしゃる方たちの支援につきましては、中小企業・小規模事業者、なりわい再建、これは経済産業省のリーダーシップを発揮して、是非とも、皆様方に心強い、またお仕事がしっかりと再建できますように、大臣のリ

ありがとうございました。 　お二人の人間関係のように、これからの日米関係もしっかりと、またきずなを深く高めて強くしていただけますように、また御尽力をよろしくお願い申し上げます。 　その日米首脳会談も本当に大きな成果をもたらしたと思っておりますが、その前段ですね、今回のアメリカ関税交渉において大臣におかれましては、アメリカの相互関税発表してから、経済再生担当大臣として日本政府を代表する立場で計十回渡米をされ、その最前線でベッセント財務長官、ラトニック商務長官、そしてトランプ大統領と直接交渉され、まさに画面上、孤軍奮闘ホワイトハウスに乗り込み、大統領との直接ディールの末、日米関税の合意、そして、この難しい交渉を押し切り、多くの国民がその交渉に高い評価をしていると感じます。 　日本からの対米投資などを駆使した巧みな交渉により相互関税の譲歩を引き出し、さらには、対米投資案では今後の日本の経済

ありがとうございました。 　特にサプライチェーンの皆様方、大変不安になっているところはあると思いますが、是非とも多面的な支援によりこのピンチをチャンスに変えられるような、そのような支援をまた経済産業省としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の相互関税合意におきましては、我が国は五千五百億ドル規模の戦略的対米投資を条件としまして、経済安全保障上重要な分野でアメリカ国内にサプライチェーンを構築するというような方向性を示していると思います。この投資は、単なる外交上の譲歩ではなく、対米投資を通じて日本の国益を最大限に引き出す、そのような契機とすべきと考えております。 　半導体、次世代電池、ＡＩ、量子、バイオ、ＥＶの素材など、様々な日本が強みを持つ領域を米国の供給網と結び付けるということで、市場アクセスの確保、調達リスクの分散、そして技術優

ありがとうございます。 　今回の高市内閣の掲げます危機管理投資、成長戦略にも資するものと考えておりますので、是非とも、またこれからの関税交渉に対します対米投資につきましては、更なる内閣での相互協力の中で、しっかりとその国益に資する事業についてまた力を発揮していただきたいと思っております。 　その危機管理投資、高市内閣の掲げております今回の成長戦略の肝でございます。我が国の成長戦略は、先ほどお話をしましたとおり、戦略分野において経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤となっておりますが、大臣は所信にて、大胆な設備投資や研究開発を促進し、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を国内に引き出していくということを明言されております。また、経済安全保障上重要な分野に関する新たな財源の枠組みの検討ということも示されました。 　重要鉱物資源の確保、部素材開発、次世代原子力革新炉の開

ありがとうございます。大臣の力強い御答弁をいただきました。 　その成長分野の種を育てていくために必要となるのが研究開発活動であると思っております。我が国が戦略分野の国際競争力を確保していくためには、この研究開発活動を力強く後押しをしていく制度的支援が不可欠でございます。その中心的役割を果たすのが研究開発税制であると思っております。研究開発税制の機能強化によりまして先端技術分野の設備投資や研究活動をより一層後押しをすることで、高市内閣が掲げる危機管理投資の促進につながり、我が国の成長戦略と国際競争力の向上に直結すると考えております。 　特に、先端分野におきまして、量子、半導体、ＡＩ、バイオなど国家安全保障上重要な領域において研究開発投資を加速させ、国内産業の強靱化を図るには政府の力強い後押しが、先ほども申し上げましたとおり、必要でございます。 　我が国にとりまして、世界の知的ネットワー

ありがとうございます。 　研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。 　今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超える、そして名目ＧＤＰは初の六百兆円超えと、この景気の好循環というのをしっかりとまた地方の波及に結び付け、地方経済への波及に結び付けていかないといけないと思っております。賃上げ投資、そしてまた、これからの株価の上昇など、年々停滞と言われてきた日本経済に少しずつではありますけれども、明るい兆しが見えてきていることは間違いありません。こうした明るい兆しが地方経済、

まず、加藤委員におかれましては、先月の十月二十一日まで経済産業大臣政務官として御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。 　一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激な環境変化の影響を受けやすい、そのためしっかりと資金繰りを支えていく必要があります。 　具体的には、コロナ時の民間ゼロゼロ融資の借換え時に利用可能な小口零細企業保証や、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証

越智政務官、力強い御答弁ありがとうございました。 　百億企業を目指すその申込みが二千社を超えるということでございます。その意気込み、そしてやる気のある企業をしっかりと支えていくのがこの成長加速化支援であります。これだけの企業が更にモチベーション高く、さらに百億円企業を達成していただければ、それだけＧＤＰに直結をするということでございます。まさに日本企業の成長戦略でございます。是非とも、この幅を大きく広げていただきますように心から御期待を申し上げます。 　最後の質問でございます。 　本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、未来の社会の実験場のコンセプトの下、百五十八か国の国と地域、そして九つの国際機関が参加をし、我が国の文化、技術、そして未来社会に向けたビジョンを発信する重要な国家プロジェクトが閉幕をしたところでございます。次世代の医療、環

ありがとうございました。 　今回、万博に私も携わることができたのは大変いい機会であったと思っております。そのときに感じました印象というのは、やはり多くの国々の要人と会う中で、日本に対しての期待感の大きさ、それと信頼度の高さということをつくづく痛感をいたしました。ことごとく要人の皆様方は、日本の技術力であったり、企業のまた協力であったり、さらには政府からの支援であったりということを期待をする、そのようなことを口々に相談をされた覚えがございます。 　様々な場面で、やはり日本の信頼度というのは世界的にも大変高い。その理由というのは、やはり秩序、理性のある外交であったり、さらには企業の信頼度、確かな技術、そのようなことが国際的な信頼になっている。日本の期待度というのは本当に世界中から注目を集めているなと思っておりました。 　その中でも、やはり日本のこれからの技術力というのは、更に世界に貢献で