自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　桐生市においては、この預かったものは一律に払っているんですね。この民間団体の方が分割して払っていたということが問題だったわけであります。 　したがって、それを改めてきちんと是正させるという措置を今現在講じておるという、そうした指導をちゃんと行っていないとすれば、今度は厚生労働省がちゃんと指導することになります。

○国務大臣（武見敬三君）　黙っているつもりは全くありません。厚生労働省は、群馬県と桐生市の間でこうした不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、これは受け入れることではないぞと、したがって、しっかりとこの桐生市に対しても群馬県がこれをちゃんと指導しろと、その結果として、こうした民間団体の方がもうこのような不適切な分配の仕方というものはできないということになっていると私は理解をしています。 　それを更に、群馬県に対して徹底して指導しろということを更に私どもとしては今言っているわけでありまして、改めて、それがそのとおりになっていないとすれば、再度、私どもとしてはその指導の在り方を強化しなきゃいけないと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもとしては、それは是正されているものと理解をしているわけでありますが、しかし、実際にそれが実施されていないということであるとすれば、これに対しては、やはり厚生労働省として、群馬県しっかりと指導して、桐生市がそうした事案についてしかるべくその管理団体を指導していただくことになります。 　やはり、こうしたことを実行するにはやはりルールというのがありますから、全てが万事、厚生労働省が直接桐生市を動かしたりするわけではございません。これは、群馬県を通じてやはり指導することが必要であります。 　しかし、実態としてそういう実態がまだ今日も残っていてはびこっているとすれば、それは極めて不適切なことであると私は思いますから、そういう場合がもし発覚したとするならば、これは明らかに厚生労働省としては群馬県に対してもっとしっかり指導するようにということを言わなければならなくなる

○国務大臣（武見敬三君）　私も、まだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。 　その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。 　このため、令和五年三月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支え切れない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。 　この報告書などを踏まえまして、令和六年度の障害福祉サービスなどの報

○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　実施したところでございます。 　このように、強度行動障害を有する方が希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私も、この国立のぞみの園というのは、知的障害分野における言うなればナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点について、業として行う臓器のあっせんに関しては、臓器移植法に基づき臓器ごとに厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、現在、御指摘の眼球以外の臓器に関してはこの臓器移植ネットワークのみが、眼球に関しては全国で五十四のアイバンクがその許可を受けている状況であります。 　このように、臓器あっせん機関の数は臓器移植法上制限されてはおりません。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、御指摘のような考え方はあるかと思います。 　まず、厚生労働省として、現状ではこうした臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加にしっかり対応すると。そのために、令和六年度には日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額、まず、局長指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の臓器移植コーディネーターの設置に係る地方交付税措置もこれも拡充をいたしました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を今こうした形で進めているところでございます。 　ただ一方で、このあっせん機関の複数化ということになると、現在そうした状況ではございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器のあっせんの許可申請を行った場合には、臓器のあっせんを行う具体的手段や事業計画などを確認した上で厚生労働大臣は許可の可否を判断することとされております。 　制度上