自由民主党

○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）外三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会します。 　　　午後零時六分散会

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日までに、秋野公造君、新妻秀規君、浜口誠君、三浦信祐君、加田裕之君、豊田俊郎君、串田誠一君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、若松謙維君、芳賀道也君、山本博司君、西田昌司君、吉井章君、清水貴之君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　令和四年度決算に関係するものとして、三問質問させていただきます。 　最初に、ＧＤＰと国税収入の増加の要因につきまして、令和四年度決算は、前年度に比べて、国税収入は四・一兆円増加しています。この理由についてはいろいろ考えられると思いますが、一つのデータとして、過去の輸出除きのＧＤＰと建設投資を比べてみました。 　資料一は、ＧＤＰや建設投資を比べたものです。平成二十三年度頃より令和三年度頃までの変化を見ると、輸出除きのＧＤＰは約二十二兆円増えて、また、公表されている数字では、建設投資の増加はおおむねこれに近い数字になっています。そして、国税収入は四十三兆から六十六兆円に増えています。 　つまり、この十年間は、国土強靱化事

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　二番目の質問でございますが、現在、エネルギー基本計画の見直しに入っていると承知しています。 　現行の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通し、見直しは、その実現については多くの努力を要するものと思われます。特に原子力については、現状約六％を二〇％程度とする目標となっています。 　資料二にあるような現在の世界先進国の原子力発電シェアから見ても、むしろ少ないとさえ言えるものでしょう。 　昨年、ＧＸ脱炭素電源法が成立し、安全確保を大前提とした原子力の活用が定められたことを受け、どうやって原発の再稼働を進めるのか。まず、安全に運転できることとその信頼を国民からいただくこと、これは原子力規制委員会の大切な役割と存じます。そして、何よりも災害に強く、避難、退避も十分万全な体制を取り得ること、そして、影響のある近隣地域の地域振興が、原発あるいは

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　それでは、三番目の質問、最後の質問です。 　これは、コストカット経済からの脱却を図るための方策ということでお伺いします。 　成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標と思います。 　政府調達について申し上げます。コスト原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば公共工事では、平均の落札率は大体九二、三％ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より七、八％カットしなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。これはまさしくコスト型経済、コストカット型経済そのものの成り行きなんですね、これね。 　実は、世界中で、この積算価格

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　それでは、以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　初めに、食料安全保障について伺ってまいります。 　たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで、その食料を安定供給するた