自由民主党

○岩本剛人君　大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。 　私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船

○岩本剛人君　もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。 　農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。 　私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。

○岩本剛人君　各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。 　この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか

○岩本剛人君　その海運業者ですけれども、約三十歳で、三年間で半分が辞めていくという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。 　さらには、船腹量は増えているんですけれども、そのカーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約二％ずつ減少していくんだそうです。製油所の、その関係もあり、製油所の統廃合が進められていると。設備の老朽化、古いものでは築七十年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生すると船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。 　ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変やはり重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。

○岩本剛人君　そうした中で、油は需要が減ると。ただ、ジェット燃料というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その船腹量、内航油送船の船腹量は増加をしていると。 　ただ、そのジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから六千万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中でやはり中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内航船もしっかり確保していかなければならないと思います。 　そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○岩本剛人君　大変力強い御答弁をいただいたんですけれども、どちらかというと、国土交通省ですから、所管をするいろいろ業界に対してはある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、やはりソフトの部分も考えていかなければならないというふうに思います。 　やはり我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは、観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、やはり石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、その需要が見込まれるそのジェット燃料の供給について、各空港は本当に今大変厳しい状況になりつつあるということであります。 　その点について、やはり観光、交通業界を所管する国土交通省と連携して経産省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。

○岩本剛人君　是非、国土交通省と経済産業省で連携を取っていただいて、これからトップシーズンに入っていきますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　もう時間もありませんので、最後に一問、要望だけさせていただきたいと思います。 　五月の八日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道・運輸機構が、非常に大きな岩塊が出現したり地質の不良等々で大変厳しい状況で、スケジュール的に大変厳しいということを国土交通省の方に報告されたと。それを、五月八日ですね、それを受けて、大臣はすぐ、五月八日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するようにと、全線開業を目指せと、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。 　五月二十九日、地元で説明会がありました。これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いま

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 　私、少年マガジン系列で三十年間漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回、主に日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。 　まず、コンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場は、何と百二十兆円規模であると。これ、半導体産業よりも大きいです。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高はもう鉄鋼産業に迫る勢い。こういったコンテンツ産業は、今大きな成長産業でございます。 　ただし、民間の調査によりますと、二〇二七年にかけて世界のコンテンツ市場が年率約四％の成長を見込むんですけれども、日本は五十三か国中四十九位、二％程度にとどまっています。つまり、これ、てこ入れが必要です。 　そして、コンテンツのほかの産業への波及効果

○赤松健君　ありがとうございます。 　日本が誇る知的財産、ＩＰ戦略も重要です。 　少し前のデータなんですけれども、世界における、全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングでは、トップテンのうち、日本のＩＰが半分、五つを占めています。一位がポケモンで、二位がキティちゃんというやつですよね。最近では「ゴジラ-1.0」が米国のアカデミー賞を受賞するなど、大成功を収めています。 　他方で、日本の二〇二三年の著作権関連の国際収支は、赤字が一・八兆円に膨らんだというデータもあります。このことについてどのように受け止めているか、お答えください。