赤松健

自由民主党、赤松健でございます。 　まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。 　昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。 　我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪申し上げます。 　優生思想に基づく

続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。 　急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。 　海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 　次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。 　例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援

ありがとうございます。 　最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。 　質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の

ありがとうございます。これで質問を終わります。

おはようございます。全国比例、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 　では、早速始めたいと思います。 　大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。 　現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。

ありがとうございます。 　十一月十八日に、読売新聞のアンケート調査なんですけれども、九十市区の教育委員会の六割がこのデジタル教科書で視力の低下とか使用の際の通信障害などを心配しているという記事があったんですけれども、もしこのような懸念とか心配があるとすればどのように対処していくのか、教えてください。

ありがとうございます。 　デジタル教科書の現在の、今現在の活用状況について教えてください。

今回の推進策に関連して、著作権法上これどういった改正を検討しているのか、教えてください。

よく分かりました。 　続いて、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育についてお伺いします。 　デジタルツールが広がりまして、ある意味簡単に著作権侵害が起こり得ると、また認識しないまま他人の著作権を侵害しているというようなことも起こり得るものと考えられております。そのため、子供たちへの著作権教育や、先生、生徒に対して教育現場での著作物利用に関する知識等の普及がこれ大事だと私は考えています。 　この点に関して文科省としての取組を教えてください。