自由民主党

○委員長（古川俊治君）　それでは、船橋総務大臣政務官は御退室して結構です。

○委員長（古川俊治君）　こども家庭庁黒瀬審議官は退室して結構でございます。

○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　地方分権改革においては、平成七年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより相応の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成二十六年から提案募集方式を導入いたしました。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で地方から三千五百件を超える提案をいただいております。こうした地方の発意に基づく提案に依拠した取組によりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたと認識しているところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な福祉や子育て等の分野においては地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民ニーズの、住んでおられる方々のニーズの向上につながったものと考

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。 　これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じまして地方の現場の声に依拠した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い権限移譲や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識もいたしております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。 　引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な支障あるいは問題意識ということを丁

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。 　また、個性を生かし自立した地域をつくるに当たりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できる、これ非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると私どもも当然認識をしてございます。特に若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくこと、併せて必要だと思ってございます。 　この時期、様々な都道府県や自治体の首長さんたち、市町村の皆様来られます。実際には、来ていただいておりますけれども、そこからも切実な地域の実情からのお声を頂戴しておるところでございます。 　私、大臣にならせていただいてから、新しい発想も必要だということで、進学を契機に一旦東京圏等へ出た地方の若者が戻ってくるということに対しての支援ということで、就職に際しての移転費の支援ですとか、あるいは子育て世代にとって優しい地方拠点強化税制ですとか

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。 　その中で、私の所管の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な整備によります地域の稼ぐ力を上昇していくということ、向上させていくということ、また、地域経済の内発的な活性化や海外製造業などの国内誘致に向けた関連インフラを含めた総合施策、実はこういったことも所管でございますけれども、こういったことを総合的に進めていくことによりまして、地域のいわゆる稼ぐ力、県民所得というものを上げていくということが重要だということを私の観点から申し上げ

○委員長（古川俊治君）　東委員、ちょっと答弁をお聞きください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。 　委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生をし、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において償還払いの手続を行うという事例も多いということも承知してございます。 　そのため、本法案におきましては、妊婦健診等の事務に関します費用の支払事務を国保連合会等が行われるように業務規定を新設をし、そして情報連携基盤を活用することにより妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてござい