自由民主党

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　本日、質問をする機会をいただきました古川委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、地方分権改革の提案募集方式について質問します。 　提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携、協働や地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。 　今回の法改正はこの提案募集方式によるところも大きいと思いますので、まずはこの提案募集方式の評価に関連した質問をしたいと思います。 　提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するとい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千、三千件のうち、八割以上の約一千八百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じまして、例えば農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございまして、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めていただいているということで、有り難い御評価もいただいているところでございます。 　今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。 　まずは、里帰り出産等における情報連携について質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一八年三月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の二六・六％が里帰り出産をしており、一三・五％が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診、相談したらよいか等の不安もあると思います。 　本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。 　情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　私は、母子保健ＤＸの推進は、日本の母子保健施策を大きく発展させる可能性を秘めた取組だと思います。関係者一丸となって課題克服し、妊産婦、乳幼児と御家族にとってより良い環境を築いていくことを期待したいと思います。 　次に、幼保連携型認定こども園の保育教諭特例を延長することに関しまして質問をさせていただきます。 　これは、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の確保を図るための措置です。しかし、特例の延長だけでは根本的な解決にはなりません。政府は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の安定的な確保に向けてどのような取組を進めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今回の特例措置の延長は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えるとは思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人、人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問したいと思います。 　今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。 　しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　公立学校施設の整備は子供たちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保、これを強く求めたいと思います。 　次の質問に移ります。先ほど冒頭触れた提案募集方式の関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の十二月二十二日に令和五年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されました。この中には、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定する郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせることができることについては、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、令和五年三月に取りまとめられた郵便局を活用した地方活性化方策を踏

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　このように、郵便局を活用した地方活性化方策では、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、このような具体的な方策が提言されています。 　そこで、総務省にお尋ねしますが、市町村に対して郵便局における当該事務の取扱いを円滑に進めるための助言や情報提供をどのように行うのか、教えていただければと思います。