自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、機能性表示食品制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度であると考えてございます。 　他方、今回の小林製薬による事案により、結果として本制度に対する信用が、信頼が問われることとなったことも事実でございます。 　今回の事案を受けまして、五月三十一日に関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、消費者庁の有識者による検討会からの提言なども踏まえまして、健康被害情報の提供の義務化、またサプリメントへのＧＭＰの要件化、そして機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育の強

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　外食産業における食品ロスの削減には、まずは食べ切っていただくということ、大事だと思っております。食べ切りを推進することが前提でございます。 　その上ででありますが、食べ残しの持ち帰りというものを促進させるガイドラインの策定に当たりましては、委員御指摘のとおり、食べ残し持ち帰り促進の機運の向上に資するものとなることが必要だと考えてございます。また、食べ残し持ち帰りの促進に当たりましては、事業者、消費者相互の理解と協力の下に行われることも重要だと考えてございます。 　こうした点も踏まえつつ、消費者庁は、民事上の訴訟のリスク、紛争のリスクの軽減、低減に資するよう事業者、消費者相互に求められる取組を整理するという観点から、また厚生労働省は、食品衛生法の、食品衛生上の取扱いを整理するという観点から、それぞれ検討を進めていくこととしてございまして

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、事業者の予見可能性等を高める観点から、消費者庁において運用基準を定めるとともに、パンフレットの作成や説明会の開催など、周知啓発のための各種の取組を行ってきたところであります。 　委員御指摘のとおり、ＱアンドＡにつきましては、規制の理解促進の観点から大変有用な御提案であると考えてございます。 　昨年十月の告示の施行以来でございますが、一定の期間がたち、また相談件数、相談事例の蓄積が進んでおります。執行実績も出てきていることから、これらを踏まえて分かりやすいＱアンドＡを今後作成、また公表してまいりたいと考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加傾向にありまして、この中には、委員御指摘の著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例など、消費者の自主的な選択を阻害するものも存在してございます。 　そのため、消費者庁では、これまでも無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、またＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などの注意喚起を実施してきたところでございます。 　これに加えまして、成り済まし詐欺の問題については、二〇二三年度の相談件数が前年度の約九・六倍となる約一千六百件となるなど、消費者トラブルが急増していることを踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　具体的には、消費者の皆様に対して、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合にはまず疑うということ、また振り込み先に個人名義の口座を指定された

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 　また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 　その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者による

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準の改正や必要な対応につきましては、消費者委員会への諮問や、そしてパブリックコメントなどの所定の手続を経て可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　たばこの製造、販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われており、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管の省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、消費者の健康は大変重要であると思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。 　本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。 　消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。 　また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力　気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。 　

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、結婚相談所につきましては認証制度が運用されていると承知してございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。 　お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。 　そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携しながら事業者や業界の取組を後押ししてまいりたいと考えております。