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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 外交・安全保障に関する調査会
○会長(猪口邦子君) 調査報告書の提出についてお諮りいたします。  本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。  理事会において協議の結果、お手元に配付の外交・安全保障に関する調査報告書(中間報告)案がまとまりました。  つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 外交・安全保障に関する調査会
○会長(猪口邦子君) ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 外交・安全保障に関する調査会
○会長(猪口邦子君) この際、お諮りいたします。  ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議においても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 外交・安全保障に関する調査会
○会長(猪口邦子君) ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。  では、本日はこれで散会いたします。    午後零時三十二分散会
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、長谷川岳君、神谷政幸君、藤井一博君、太田房江君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君、越智俊之君、友納理緒君、小林一大君及び新妻秀規君が選任されました。  また、本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。     ─────────────
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○大臣政務官(船橋利実君) 立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を果たしてきております。  当時の感染症法では、保健所設置団体が行う入院調整あるいは入院患者の移送については国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題がございましたので、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法については必要な改正が行われたというふうに承知をしてございます。  このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえ個別法の見直しというものが重ねられておりますが、
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船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。  国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏まえまして、本改正案におきましては国会の事前承認の規定は設けてございません。  なお、衆議院における修正により国会報告が盛り込まれておりまして、これは国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているというふうに承知をしております。