自由民主党

○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの事務総長の説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十四分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○舞立大臣政務官　我が国漁業の成長産業化のためには、先生御指摘のとおり、生産性の向上を図ることが必要不可欠と認識しております。 　一方で、沿岸漁業と沖合、遠洋漁業では、その操業環境が大きく異なっておりまして、これを踏まえたそれぞれの対応が必要と考えております。 　まず、沿岸漁業につきましては、地域ごとに多種多様な魚種が季節ごとに水揚げされる一方で、その多くはイワシやアジ、サバ等、大量に漁獲される安価な魚種であり、これを生かしつつ、いかに売上高を確保していくかが課題と考えております。 　このため、近年の海洋環境の変化も踏まえまして、漁獲量が増加している魚種の有効活用とともに、例えば、全漁連が開設した直販ＥＣサイトのほか、産地市場と小売、飲食店、消費者をネットでじかにつないでいく取組など、バリューチェーンの強化による高付加価値化等に取り組んでいくことが重要と考えております。 　これに対

○舞立大臣政務官　まず、事実関係から入りますけれども、鳥取、島根両県からの要請に基づきまして昭和三十八年度に着工した国営中海土地改良事業、先ほど来から亀井先生、いろいろとお話をいただきました。今では、森山堤とか、平成二十二年に島根県に譲与されているという状況でございます。 　こうしたことから、堤防開削ですとかいろいろと要望を今お話しされましたけれども、この地元要望につきましては、現在施設を管理する島根県等に相談するのがまずは一般的だと考えられますけれども、その具体化に向けては、関係機関が共同して設置した中海会議において協議、検討がなされていくものと承知しておりますので、農水省といたしましては、中海会議における議論を踏まえつつ、農林水産業を所管する立場から、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○舞立大臣政務官　令和三年以降の配合飼料価格の高騰に対しましては、国の予備費ですとか地方創生臨時交付金、重点支援交付金等によります追加的な財政支出に加えまして、民間による借入れも活用して、配合飼料価格安定制度等により総額五千七百億円を超える補填金を、生産者に対し、激変緩和の機能を果たしてまいりました。 　本制度は、あくまで配合飼料のコストの上昇に対する激変緩和を図るためのものでございまして、飼料価格が高い状況や畜産物価格が十分に上がらないような状況に対して、永続的に補填を行うことを意図した制度ではないことは御理解いただければと思っております。 　畜種ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用して必要な支援を行うとともに、国際情勢の影響を受けにくい体質への転換のため、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していきたいと思います。 　また、今後、為替の動向ですとか、トウモロコシや

○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。 　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。 　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポ

○松村国務大臣　山崎委員御指摘のとおり、避難所におきまして生活用水を確保できるよう各自治体において発災前から準備しておくことは、これは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所に関する指針におきまして、井戸等の整備に努める、こういったことを促しをしております。井戸に関しましては、緊防債でその対象になっておりますので、私も、今、陳情においでになる方々に、今回の反省として、是非井戸を掘ってくださいというお願いもしております。 　また、あらかじめ近隣の公共施設や民間事業者と協定を締結いたしまして、災害時に必要となる防災機能設備等の協力を得られるよう準備しておくことを自治体に促しているところでございます。 　実際に、浄水装置の提供に関しましては、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより、災害時における生活用水の確保を図っている例もございます。これは千葉県でございますけれども

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時の被災者支援の充実を図るためには、委員御指摘のように、官民が連携して発災時に支援できる体制を、これは平時からやはり構築していることが極めて重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成をいたしまして、平時から、避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。 　また、キッチンカー事業者や調理師会などと自治体による、温かい食事の提供を可能とできるように協定締結の事例を周知をいたしまして、こういった取組を自治体に対して促しているところでございます。 　また、今般の能登半島地震におきましては、被災市町ごとに中心になって活動いただいておりますＮＰＯ等の団体名を石川県や市町の関係者に通知をいたしまして、積極的な連携を依頼をした

○松村国務大臣　重要な御指摘だと思っております。 　今回、地理的制約のある中で、やはり空からのアプローチというのは大変重要でございました。能登半島地震におきましても、ヘリやドローンを活用いたしまして、被害状況の把握や捜索活動、支援物資の輸送等を行ったところでございます。 　また、民間におきましても、ヘリ等を活用した、委員もおっしゃった航空写真による上空からの被害状況の把握や、医療従事者の輸送や患者搬送等に加えまして、ドローンによる孤立集落への医薬品の配送なども行ったところでございます。 　今回の地震では、地理的制約がある中、民間ヘリも含めた様々な手段を活用し対応を行ってきたところでございます。政府といたしましては、今後、民間事業者との連携も含めまして不断の見直しを行い、災害対応の更なる高度化を図ってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、委員おっしゃるとおり、次の災害に備えることは重要であると思っております。 　六月三日に石川県能登地方を震源とする最大震度五弱の地震により、重傷者一名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。恐らく住民の方々も冷やっとなさったのではないかな、それから、思い出すとやはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり現場の御意見を聞きながら寄り添ってまいりたいと思っております。 　今後、梅雨期や台風期を迎えるに当たりましては、防災態勢の強化を図るため、中央防災会議の会長であります内閣総理大臣から関係省庁に、都道府県などに通知を発出をいたしまして、大雨等に備えた危険箇所の巡視や点検の実施等について周知をしたところでございます。 　特に能登半島地震で揺れが大きかった地域では、おっしゃるとおり、地盤の緩みであるとか河道閉塞等による土砂災害