総務大臣政務官

総務大臣政務官を拝命いたしました小池正昭でございます。 　皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

総務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。 　藤井大臣、鈴木副大臣、斎藤副大臣をお支えし、小池政務官、福原政務官とも協力して、国民の皆様の期待に応えられるよう邁進してまいります。 　田所委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

お答えいたします。 　地方税の偏在是正につきましては、多くの知事の皆様方から、行政サービスの地域間格差の顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展をしていくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。 　総務省といたしましては、自治体の皆様方の声をお受けし、受け止めつつ、この方針に沿って偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。 　このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。

お答えいたします。 　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 　消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十五件実施をされ、約六千四百名が参加をされております。また、令和七年度における地方公共団体単独の訓練につきましては、参加人数は把握できておりませんが、九府県において三十三件実施をされているところであります。 　今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりま

総務大臣政務官の梶原大介でございます。 　林大臣、そして高橋副大臣を補佐し、全力で務めさせてまいりたいと存じますので、どうか理事始め、委員の先生方と、そして櫻井委員長の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

お答え申し上げます。 　国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 　このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 　現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

総務大臣政務官の梶原大介でございます。 　林大臣と高橋副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。 　　　　　――――◇―――――

お答えいたします。 　租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。 　総務省では、各行政機関が作成した政策評価書について、達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかどうかを点検をさせていただいております。点検した内容に応じてＡ段階からＥ段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において、説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、これらの課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、評価内容の充実を促させていただいております。 　委員お尋ねの租税特別措置については、税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進め

お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 　その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 　他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。