自由民主党

○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。 　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。 　こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込

○太田房江君　総理、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は、加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。 　今回のこども未来戦略では、妊娠、出産から子供の大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、三・六兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点は、まずしっかりと、私は、国民に伝え、評価しないといけないと思います。 　その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、既定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公費の節減と社会保険負担の軽減、その効果を活用するものとなっていると思います。 　加えて、支援金制度は、医療保険料の流用とか上乗せとかといったこと

○太田房江君　加藤大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○委員長（阿達雅志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。 　地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。 　また、これは企業の皆様方からも声が大きいというと

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。 　若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願

○加藤明良君　ありがとうございます。違いはないということなんですね。 　そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。 　また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではな

○加藤明良君　ありがとうございます。 　今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。 　審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。 　まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。 　これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そうい

○加藤明良君　ありがとうございました。 　また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。 　子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。 　一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回御説明をいただいております拠出額の四百五十円ということでございます。それが十九年間で僅か、計算をいたしますと約十万円という拠出金だそ