自由民主党

○山田宏君　医学部教育について、今お話があったように、モデル・コア・カリキュラムの中でこういうもの、まあ学習指導要領みたいなものですわね、そういったものの中できちっと口腔疾患について教えよと、まあ一応こういうふうに動いてきているんですけれども、何せやはり時間とか単位数とかどうなんだろうなと、こう思っておりまして、しかも、それ最後は各医学部の、学部に任せられるということで、今お話がありましたように、医学部の学部長等の会議があるときにしっかりという、本当にしっかりちゃんと伝えてくださいね。一体その結果どうなったかと、どうなったかという検証もしてほしいんですよ。なので、ちょっと一年後また御質問をいたしますけれども、是非その辺ちょっと調べておいていただきたいなと思いますが。 　でも、試験に出なきゃ勉強しない、大体ね。だから、国家試験、医師国家試験、歯科医師の国家試験、こういったところで、もうちょ

○山田宏君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の課題、ここまで来ると思わなかったんですけれども、やらせていただきたいと思いますが、病院における歯科の重要性についてなんですけれども、今日皆さんにお配りをしている資料でございますが、これは中医協で専門委員から出された資料ですけれども、それぞれの病院において非管理群と管理群を比べる、管理群というのは口腔ケアをしているということですね、非管理群というのは口腔ケアをしていないという、その場合、歯科口腔外科だけでなく、消化器、心臓血管、小児科、血液内科等、それぞれの患者さんの在院日数が、口腔ケアをした方が在院日数が下がると、こういった結果が報告をされております。 　病院において歯科というものが、非常に早く退院できる、又は病院経営にとってもプラスじゃないかと、こう考えているんですけれども、病院における歯科の重要性について厚労省はどう

○国務大臣（武見敬三君）　高齢化の進展に伴って、こうしたこの基礎疾患を持つ患者への対応など、歯科医療を受ける患者のニーズが多様化してきていると認識をしております。 　こうした中で、例えば、入院患者に対する誤嚥性肺炎などの発症を予防するための口腔の管理、それから高血圧などの基礎疾患を有する患者に対する全身管理を行いながらの歯科治療など、医科歯科連携や高度な管理が必要となる症例も考えられ、こうした歯科医療を提供する病院歯科の果たす役割は重要になってきていると考えております。 　厚生労働省におきましては、都道府県に対して、第八次医療計画で、病院歯科の役割を明確化し、医科歯科連携の推進を求めたり、今年度から地域の拠点となる病院歯科の設置に対する財政支援などの取組を行っておりまして、病院歯科の活用を含めた地域の歯科医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

○山田宏君　これちょっと質問通告していないので、お答えられたらでいいですけれども、そうはいっても、なかなか病院歯科の設置が進んでいないのではないかというふうに考えております。 　病院の場合、口腔ケアするために衛生士さんだけ雇って、そして患者さんの口腔を見てもらうというのはやっているところが増えているんですけれども、本来、この衛生士さんというのは、衛生士法によって、歯科医師の言わば指示の下で仕事をしなきゃいけないというのがこの法律の立て付けでありまして、そういった意味では、しっかりした、口の中の健康を保っていくために、この歯科衛生士法の規定にも基づいて、やっぱりしっかり歯科医師と歯科衛生士をやっぱりそろえていただきたいと、こう思っているんですけれども、そのそういった病院歯科というものがなかなか普及されていかないというのはどんな原因があるのかなと、こう思っているんですけれども、その辺、もしお

○山田宏君　なかなか設置されないのは、病院から考えると、歯科を設置すると、点数が少ないから、お医者さんや衛生士さん雇っても何か全然ペイしないと。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。 　今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。 　今日、皆さんのところにお配りをしております資料がそれでありまして、これは小松本前院長からいただいたものなんですが、言わば脳卒中患者で誤嚥性肺炎と併発して、つま

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山田宏君　失礼しました。 　病院経営もプラスになったと、こういうような事例をよく全国にも知らしめてほしいと思っているんですけど、一言だけ、イエスかノーか。

○委員長（比嘉奈津美君）　いや、もう時間過ぎておりますので。

○山田宏君　終わりでいいです。

○国務大臣（武見敬三君）　この自由権規約委員会の総括所見におきまして、植民地時代から日本に居住する在日韓国・朝鮮人とその子孫が年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除くべき旨の指摘があったことは承知をしております。 　かつては国籍要件があり在日外国人の方々は年金制度の対象になっていなかったものの、現在の我が国の国民年金制度は外国人を含む保険料を拠出した方々に対して年金を支給することを原則としており、その国籍に差別は行っておりません。 　また、国民年金制度の国籍要件の撤廃時に経過措置を設けず、結果として障害年金を受給できない在日外国人の方々がおるわけであります。この点、最高裁においても違憲性はないとの判断が下されております。 　委員会の勧告には法的拘束力を有するものではないと承知をしておりますので、委員の御指摘のような年金の受給権を有しない外国人の方々について、様々な御苦労を抱え