自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法第二十四条第一項において、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされておりまして、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当するわけでありますけれども、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることについては、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除については、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件でございます、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考え

○国務大臣（武見敬三君）　長官が申し上げた話は、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収が、この定額減税をしなければならないとされているわけでありまして、その点についてその発言をされたものと私は理解しております。

○国務大臣（武見敬三君）　記載義務ではないです。これは減税されなかったということの場合における発言と私は理解しております。

○国務大臣（武見敬三君）　官房長官の発言については、これは実際に、この六月の段階でしっかりとその減税措置が実際に講じられて、それによって実際に労働者がその分の賃金をしっかりと受け取ることが必要であるということについて、それを強調する発言をされたものだと思います。 　その上で、厚生労働省の立場としては、それが円滑に実施されるように所轄の役所としてその役割を果たすというのが私どもの立場でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、記載の話じゃありません。あくまでも実際に、その六月の時点で減税が実際に実行されるか否かという点が重要であって、その点についてはしっかりと閣内における合意があって、その上での議論が進められてきているものと理解しています。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際に法令に基づいてこうした措置が行われているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　既にこの六月の減税についてはその法律に基づいて実行することになっておって、そして、その点に関わる法令に基づくその措置として、こうした定額減税というものが確実に行われるということが我々の基本的な立場であることはもう明白であります。その上で、労働基準法についてのその措置は一体どういうものであるのかということについての発言がなされたものだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これは解釈を私どもの立場で申し上げているわけでありまして、実際にその基本的な考え方というのは、あくまでもこの定額減税というものを確実に六月の時点で実行することであります。

○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げますけど、六月に実施することは、もう既に法令に基づいて実施されることになっておって、それをいかに円滑に実施するかを私どもとしては考えるという立場にあります。そして、この定額……

○委員長（比嘉奈津美君）　質疑者の質問の……