自由民主党

○委員長（佐藤信秋君）　これより令和四年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和四年度予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の令和四年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　私は、財務省が出しているホームページ、ここに様々な資料等があるんですけれども、その中でも、財政の健全化の必要性について掲げている資料がありまして、そこに掲げている内容は、いささか私は事実に反するんじゃないかと思いますので、そこについて質問させていただきます。 　まず、皆さん方に配っているこの資料の十七ページと下に書いてあるところですが、いわゆる受益と負担のアンバランスということが書かれておりまして、その中で、我が国では、社会保障費の増大に見合う税収を確保できておらず、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の可能性を確保できない、持続性を確保できないと、こういうふうに掲げているわけです。 　しかし、現実のところ、本年度の予算では、税収は約大体七十兆円あります。そして、社会保障費は三十七・七兆円、これに地方

○西田昌司君　それで、そこまで言われるんでしたら、財務省、義務的経費というのはどういう定義しているんですか。 　というのは、というのは、アメリカなんかの場合は、いわゆる国防費も既にこれ裁量的経費という判断で予算計上しているんですよ。そのときそのときの状況によって増やしたり減らしたりしなきゃならない。だから、公共事業費も含め、そういうのは裁量的経費なんですね、本来ね。なのに、それを義務的経費だというふうに認識しているんですか。

○西田昌司君　いやいや、だから、私が言っているのはまさにそれでね、法令で既に出さなきゃならないと決まっているもの、交付金もそうですしね、だから、そういうものは義務的経費で分かるんですよ。だけど、防衛費も含め、教育関係のも要するにそういうのになっていないはずなんですよ。だから裁量的経費じゃないかと。それを財務省の方が勝手に義務的経費だというふうにやって、予算のシーリングの、自分たちの中に入れることからおかしくなっているんじゃないですか。

○西田昌司君　今財務省が言いましたように、財務省において義務的経費と裁量的経費の区分が実ははっきりしていないんですよ。ただ、私は、防衛費とか教育関係も当然毎年経常的に出さなきゃならない必要な予算だとは思っていますよ。しかし、財政の仕組みの問題を今言っているわけです。 　そこで、そこで申し上げますと、グローバルスタンダードで言うと、義務的経費以外は基本的裁量的経費で、その財源は税収に限定することなく、国債発行で、つまり通貨発行ですね、これによって予算計上することができるわけなんです。つまり、その時々の必要性に応じて必要な予算を計上するということで、これこそ独立国としての財政自主権そのものなんですよ。そして、これが、グローバルな視点からはそれが主流なんです。 　ところが、戦前は、国防費始め裁量的経費は必要に応じて予算計上していたわけで、財政の自由が認められていたんですよ。ところが、それが認

○西田昌司君　今大事なポイントを答弁してくれましたね。要するに、戦前は財政法なんというものはなかったですから、そのときそのときに応じて、国防費も含め、自由に予算計上することができたんです。彼が今言ったように、昭和二十二年、この財政法ができて、その中の四条で、要するに公債、借入金で予算を組んじゃいけないと、要するに赤字国債出したらいけないという規定が作られたことによって財政が非常に硬直しているという、これ事実です。これ、今財務省が認めたことなんですね。 　そして、今彼が言いましたように、次長が言ったように、ところが、その一方で、特例公債法で認めていますから財政の自由度は確保されていると言うんだけれど、特例公債法というのは特例公債法で期限があるんですよ。昔は、毎年一年一年、特例公債法で赤字国債出していたんです。ところが、これじゃ大変だということで、これ民主党政権も自民党政権もお互い苦労しまし

○西田昌司君　じゃ、ちょっと聞きますが、我々、今自民党の中でも財政政策検討本部というのが、本部長、私なんですよ。それから、もう片っ方で財政健全化本部ですか、推進本部、これがありましてね、これから骨太方針で大変な議論になってくるんですよ。 　つまり、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標というのは今現実にはあるわけですね。そのときに、今のこの特例公債法の二〇二五年というのが出せる期限だとすると、我々が一番心配しているのは、要するに予算組めるのかと。様々なことが、今も災害も含め出てくる、それから国際情勢も含めあって、予算はこの財政自主権しっかり保ってやらなきゃならないんだけれども、赤字国債がもう出せませんと、二五年でというんだったら、当初予算そのものが組めなくなるんじゃないかと。 　だから、二〇二五年はＰＢ黒字化は外さないと駄目じゃないのかというのが我々が思っている意見なんですが、要は、これ事実だけ

○西田昌司君　いや、あのね、そうじゃなくて、来年度の予算をやるのが来年の三月の予算委員会になりますよね。そのときに、普通だったら、特例公債法が生きているんでしたら、予算が決定したらそのまま執行できるんですよ。ところが、切れているんだったら特例公債法をもう一度審議しないといけないわけね。そこが一番政治的に非常な問題を起こしてくるから五年間延長されているんですね。 　だから、来年度は、要するに、予算を通った後、特例公債法自体の延長はしなくていいんだなと、そこを聞いているんですよ。

○西田昌司君　今大事なポイントをちょっと聞かせていただきました。 　それで、そうはいうものの、先ほど言いましたように、義務的経費か裁量的経費か、そういうことの定義も明らかでない中で、一方的にこの骨太の方針の中で決められているのは、いわゆる社会保障費の伸び以外は三年間で一千億円を上回らないようにすることというふうに書かれているんですよ。これまさに、裁量的経費は初めからこの財政自主権を放棄しているに等しいわけですね。一般のときの予算計上ができないんですよ。 　これはちょっと私は、質問通告していませんけれども、財務大臣、おかしいと思われませんか、これ。

○西田昌司君　有効性はあるというのは、要するにシーリングの話でおっしゃっているんだと思うんですけれども、シーリングありきじゃなくて国民生活ありきだと思うんですよ。 　今、国民生活どうなっているかというとですよ、やっぱり原油高の影響もあります。それから、ＧＤＰも実質下がったという話もありますしね。本当に賃金がこれから上がっていけるのかと、消費が増えて経済が回復するのか、これまだまだ見通しがはっきりできていませんよね。 　その中で、いきなり裁量的経費、つまり裁量的経費の中には、国防だけじゃなくて、委員長の一番大事なインフラ整備始め様々な、まさに国民生活であり、それが直結して経済の大きさ、これに後押しする政策があるんですよ。 　しかし、それがこの骨太方針でそういう形で抑えられていて、しかも、その根拠が何だというと、今の聞いたように、義務的経費と裁量的経費の区分もはっきりしない中で、長年にわ