自由民主党

○西田昌司君　終わります。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。 　目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていけば国が維持できるわけではありません。そして、国の仕事として目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、御容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのか等、すなわち国としての、当然でありますが、ビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。 　是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発法人、大学、民間会社、そして何といっても火山立地自治体ですね、地方と連携して、知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて防災対策を加速化していただければと存じます。 　その中で、連携先として、当然、人材育成として大学また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割

○赤池誠章君　総務省は御紹介をいただけなかったんですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは、地方公共団体が外部人材を、防災の専門性を有する外部人材を採用する際に、最近、防災監とか危機管理監、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方の専門性を生かすために、研修とかそういった有識者である証明を踏まえて特別交付税措置をもう既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ、各地で自衛隊の出身者の方とか様々な専門家が防災監や危機管理監という形で地方に採用されて、防災対策又は国民保護、様々な形で採用が進んでいるというふうに聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災、関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然、消防庁をお持ちなわけでありますし

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。 　今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。 　既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、様々な仮設や住宅の資材や段ボールベ

○赤池誠章君　基本的方針は分からないわけではないわけですが、その一方で、入管とか海上保安官とかって、政府の方針でもその枠を外したこともあるわけじゃないですか。各省庁がしっかり検討しろというのはそのとおりだと思いますよ。ただ、申し訳ありませんが、七万人の組織と二千人の組織で、それを全体として一律で削減するというのはもう是非やめていただきたいと思うんですよね。 　それは、無駄なところがどこにあるのかというのは、我々、日々国民の声を聞いて政府と一体となってやっている与党として、無駄なものが何なのかなんというのを、今、統括官簡単におっしゃいますけど、みんな必要なんですよ。必要なところをどうするかということで、皆さん現場で、我々も含めて四苦八苦をしている状況でありますから、まずは、民間や連携だったり、他省庁だったり地方との連携する部門はありますけれども、外交や内閣情報コミュニティーはどこが代替して

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　冒頭、国家意識の欠如という話があったんですが、やっぱり国家固有の機能としての外交、防衛、情報という、そういった代替の利かない国家固有の機関というものに対して、まず国を守るために国費を最優先で投入するというのは当然のことだというふうに思うわけであります。 　残念ながら、従来の財務省の手法というのは、まあ財務省だけではありませんけれども、予算を拡大しろといったら、じゃ、財源確保みたいなですね、これは総務省もそうですけれども、そういう話ばっかりでがちがちに固められてしまっているというのが残念ながら現実ではないのかなというふうに思っておりまして、二年前の自民党内の大議論も、それでいいのかという問題提起ではなかったかというふうに思っているところでもございます。 　是非、最優先で国費を投入する。国を守る。国なくして残念ながら安定的な経済運営も国民生活もな

○赤池誠章君　是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。 　次に参ります。 　先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は四％、二一〇〇年は四割ということでありますので、消滅可能性自治体が全国で四割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、恒常的にマイナス一・一％の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こると警告されているわけでもあります。 　また、リクルートワークス研究所の分析によれば、働き手が二〇三〇年に三百四十万人、二〇四〇年には一千百万人不

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────