自由民主党

○委員長（足立敏之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。

○委員長（足立敏之君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（足立敏之君）　全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 　ただいまの決議に対し、鈴木内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木内閣府特命担当大臣。

○委員長（足立敏之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時一分散会

○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井でございます。お願いいたします。 　今回の法改正ということで、昨年、新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口減、そしてまた流出の流れを変えて、地方への人の流れを創出していくと、また、地域の活力を高めるということで、二地域居住制度を、二地域居住を制度として位置付けて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで仕組みをつくるということであります。 　改正案では、二地域居住等についてを特定居住とした上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。

○吉井章君　余り厳しく設定していないということであるというふうに思いますし、かなり幅広になっているというふうに思います。 　若者のニーズについてもしっかり把握していただいているというふうに聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また、逆に、人口減の地域、その実情に合わせてということで、まずは始めて、そして進みながらということであるというふうに思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。 　今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためということでありますけれども、子育て世帯、そしてまた若者世代ですね、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであるというふうに思っておりま

○吉井章君　様々問題点はあると思いますけれども、進みながら、さっきも言いましたけれども、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、やはり住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、何かやっぱり分かりやすい形を出していけばもっともっと来やすい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 　次、続きまして、更なる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が御自身でお店をやったり、テレビでもよく最近紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、また、お仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方といろいろあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり地域に仕事があればというふうに思います。 　本法案では二地域居住等の促進を通じて地域の活性化を図ること

○吉井章君　さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。 　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、お母さんが、子供が大都市に大学へ行きますと、で、今度就職されるときに、帰ってきて公務員になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけない

○吉井章君　ありがとうございます。 　先ほどと似たような話になりますけれども、やっぱりその地域、小さな自治体で小さな出張所というのがあって、なかなか取り組むときにしんどい部分とかいうのがあると思いますし、やっぱり、都道府県も含めてですけれども、国も都道府県任せにすることなくサポートしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後にですけれども、空き家改修に向けてということであります。 　先日、全国の空き家総数九百万戸に達したということであります。空き家数の推移を見ますと、この三十年で約二倍になったということであります。地元京都でも空き家対策、非常に喫緊の課題でありまして、いろんな形でやっていますけれども、なかなか厳しい状況であります。このままではますます空き家が増えていってしまうということも懸念しています。 　今回の法案、全国各地の空き家対策にも資