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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこ君。
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) ただいま石垣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 多数と認めます。よって、石垣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、高市内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市内閣府特命担当大臣。
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時四十三分散会
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 総務委員会
○岩本剛人君 自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  ちょっと質疑に入る前に、一点、先般行われました、五月七日プロバイダー責任制限法改正法案につきましての参考人質疑の際なんですけれども、法案の第二十五条第二項の条文につきまして誤りとの指摘が参考人の方からなされたわけでありますけれども、その後、政府の方に確認したところ、条文上は誤りがないということが確認をされたところであります。  私としては、今回のプロバイダー責任制限法の改正法案というのは非常に国民の関心の高い重要法案でありますので、是非今後、自分も何度も読みましたけれども、今後策定をする際には、できるだけ国民が理解しやすいような、誤解の招きにくいような表現としていただきたいというふうに思いますし、さらには、やはり相談体制をしっかり強化をするという法案になっておりますので、全ての関係機関
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岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 総務委員会
○岩本剛人君 このプラットフォーム事業者の自主的な対応でこれまで来られたということなんですけど、今回の法改正ではしっかりと義務をさせるということになっております。  こうした中で、その違法・有害情報に関して、現在の相談件数の現状というのはどのようになっているのか、また、そのプラットフォーム事業者における削除対応に対してどういうような課題認識をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 総務委員会
○岩本剛人君 約五千件から六千件ということなんですけれども、恐らく実際はこれ以上にたくさん訴えられない方々がいらっしゃるんだというふうに思います。そういう意味におきましては、今回の法改正によって、もっと広くの方々に、いろんな相談体制になるようなことが大切なんではないかというふうに思います。  また、御案内のとおり、一方で、インターネットはもう御案内のとおりグローバルにもう一瞬で世界中に情報が流れる状況になっておりますけれども、そういうことを考えると、諸外国との協調性といいますか、そのことも非常に重要になってくるというふうに考えています。  今、そうした中で、米国ですとか、アメリカですとかEU諸国と比較して、この日本の今回の法改正についてはどのような形に位置付けられているのか、まず説明をお願いしたいと思います。
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 総務委員会
○岩本剛人君 様々な条件は、違いはあろうかと思うんですけれども、今お話がありましたとおり、今回の法案というのは日本版DSAということなんだろうというふうに認識をしておりますので、その点、またしっかり国際情勢をきちんと確認しながら、これからの法改正のチェックを含めたことを検討していただきたいというふうに思っていたところであります。  そうした中で、今回の、プラットフォーム事業者に対しまして権利侵害があったと主張する被害者から申出があった場合には、一定期間、判断、対応を求める迅速化を義務付けるということになっております。実際、いろんな様々、先ほど四点のお話がありましたけれども、法改正によって、法改正はできたけれども実際どのように運用されていくのか、それをしっかりやっぱりチェックする必要があろうかというふうに思います。  そういう意味におきましては、今回、法改正が運用されて、実効性をしっかり
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